ジャーナリスト、情報戦略アナリスト
2027年春から「技能実習」が新しい在留資格制度へ移行する。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「この政策の土台を築いてきた組織の一つが国際協力機構（JICA）だが、政界により直接的に働きかけた団体がある」という――。
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2027年4月、育成就労制度が始まる
「我々は労働力を呼んだ。だが、やって来たのは人間だった」
スイスの作家マックス・フリッシュが1965年に記した言葉である。戦後の西ドイツやスイスは、外国人を「ゲストワーカー」として一時的に受け入れた。しかし、いずれ帰国するはずだった彼らは定住し、家族を呼び寄せ、二世、三世が生まれた。
西ドイツは1973年に募集を停止したが、外国人人口はその後も家族の呼び寄せによって増え続けた。一度開いた扉は、労働需要が消えても閉じなかったのである。統合の遅れと社会の分断は、半世紀を経た今も欧州の政治を揺さぶり続けている。
その欧州の経験を、日本はなぜ顧みないのか。2027年4月、日本は「育成就労制度」を施行する。政府はこれを人手不足対策と説明する。だが制度の中身と成立過程を追うと、別の姿が見えてくる。
国際機関、政府機関、有識者会議、そして業界と政治家を結ぶ民間団体。それぞれが自らの利益と理念に基づいて動き、その力が一つの方向に収斂している。日本を他民族国家へと作り変える方向である。
計8年労働＋2回合格で「上限なし」
育成就労制度は入国時に専門技能を求めず、日本語も就労を始めるまでに初歩レベル（A1相当）の試験に合格するか、講習を受ければ足りる。原則3年働いて試験に合格すれば「特定技能1号」へ移行し、原則5年働ける。
さらに上位の試験に合格して「特定技能2号」へ進めば、在留更新の上限がなくなり、配偶者と子供を呼び寄せられる。要件を満たせば永住許可の申請にも道が開ける。
技能のない外国人を入口で受け入れ、育て、家族とともに長期定住へ導く。政府がどう呼ぼうと、これは移民制度である。欧州のゲストワーカー政策が「一時的」の建前で始まったことを思えば、最初から定住への階段を用意している分、日本の方が踏み込んでいるとさえ言える。
しかも2号への移行を決めるのは職業技能の試験である。工場で熟練した技能を身につけることと、日本で家族を養い、子供を教育し、地域社会に溶け込む力を持つことは別の話だ。
労働市場の需要だけを物差しにして、国家の人口政策を決めてよいはずがない。そもそも、定住に道が開けるカテゴリーは、単なる技能の熟練ではなく、国内で調達が困難な特殊で高度なスキルであるべきだ。