マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営する一部の口座開設システムが不正アクセスを受け、顧客の個人情報の一部が外部に漏洩したおそれがあると発表した。外部の専門機関が不正アクセスの原因や被害範囲を調べる調査（フォレンジック調査）を進めたところ、中間報告で判明した。
漏洩のおそれがある情報と対象範囲
現時点の調査で外部への漏洩のおそれがあると確認されている情報は、メールアドレスと本人確認書類の画像データ。同社は調査を続けており、今後の詳しい調査によって対象が変わる可能性があるとしている。
メールアドレスは最大113万件が対象で、2019年10月16日以降にオンラインで口座開設を申し込む際、最初の手続きとして登録されたものが該当する。重複したものや不完全なもの、最終的に口座を開設しなかった人のアドレスも含まれる。
本人確認書類の画像データは、現時点の調査で1592件が確認されている。「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設を申し込んだ際に提出された画像データが対象だ。マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面と裏面、本人の顔写真（セルフィー画像）が含まれる。なお、現時点では、どのユーザーのデータか、個別には特定できておらず、引き続き調査を続けている。
一方、口座番号やログインパスワード、取引パスワードなどは同じデータベースに含まれていないため、現時点で漏洩は確認されていない。マイナンバーカードの裏面に記載された個人番号（マイナンバー）の漏洩や、「マイナンバーカードで認証（公的個人認証）」方式で申し込んだ人の情報漏洩も確認されていないという。
経緯と今後の対応、不審な連絡への注意喚起
同社によると、10月18日に外部委託先が同システムへの不正アクセスの試みを確認し、連絡を受けた同社が翌19日に外部からのアクセスとネットワークを遮断した。現在も一部の口座開設サービスを一時停止しており、セキュリティ対策を進めて、安全性を十分に確認したうえで再開する予定だ。再開時期は同社Webサイトで案内する。
対象のシステムは、口座情報や残高、取引を管理する基幹システムとは別の仕組み。そのため、すでに口座を持つ利用者のログインや通常の売買取引に影響はない。現時点で不正取引や資産への影響、顧客情報の不正利用やフィッシングなどの被害報告は確認されていない。
個人情報の漏洩が確認された人に対しては、適用法令の定めに従って順次個別に案内する。同社は、マネックス証券や金融機関などを名乗る不審なメールやSMSを受け取った場合、記載されたURLへのアクセスやパスワードの入力、返信をしないよう注意を呼びかけている。いかなる場合もメールやSMSでログインを促したり、電話を含めてログインパスワードや取引パスワードなどの入力を求めたりすることはないとしている。