2025年10月、韓国・慶州市の国立博物館での首脳会談に先立ち行われた歓迎式典でのトランプ大統領と李在明大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）
米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得し、来年1月から議会の主導権を握ることになった。韓国では、外交・安全保障に加え、経済面でも新たな負担が生じるのではないかとの懸念が広がっている。
民主党が主導権を握る米議会は、李在明政権が任期中の実現を目指す戦時作戦統制権（戦作権）の移管に加え、対米交渉の最大の成果として掲げる原子力潜水艦の導入にも消極的だとされる。
経済面では、米国内で強まるAIデータセンターへの規制の動きが韓国の半導体産業に及ぼす影響が懸念されており、実際、半導体産業への依存度が高い韓国株式市場では選挙後に半導体株を中心とする急落が起きた。その後は反発しているものの、AI関連投資の先行きに対する警戒感が残っている。
米議会の権力構造の変化が、米韓の安保協力と韓国経済の中核産業に同時に影響を及ぼしかねないだけに、最近、米韓間の対立説まで浮上している李在明政権の悩みは一段と深まっている。
任期中の戦作権移管が李在明氏の重要課題
2025年6月に発足した李在明政権は、大統領任期中（2030年まで）の戦作権移管を国政課題に掲げている。
戦作権とは、戦時に指定された部隊の作戦行動を統制する権限を指す。現在は米軍大将が司令官を務める米韓連合軍司令部が担っている。移管には米韓両国が合意した軍事的条件の充足が必要であり、米側の判断が不可欠となる。移管後は韓国軍大将が司令官を務める体制への移行が想定されている。
しかし、最近、両国の見解の相違が表面化した。ブランソン在韓米軍司令官が北朝鮮軍の能力向上を理由に、戦作権移管には新たな基準が必要だと言及したのに対し、韓国国防部の報道官は、条件を次々と変更すれば移管は永遠に不可能になると反論するなど、両国間の対立が深まった。
そこに民主党主導の米議会という新たな不確定要因が加わった。
米議会は国防権限法（NDAA）を通じて、米国の国防政策と予算の枠組みを左右することができる。世宗研究所のシン・ボムチョル上席研究委員（元国防次官）は、民主党主導の米議会が国防権限法をテコに、移管条件を一段と厳しくする可能性があると指摘した。
米国の安保専門家らも同様の見方を示している。ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨー上級研究員は、トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官が2030年までの戦作権移管に比較的前向きである一方、民主党が掌握した米議会はより多くの疑問を提起し、反対する可能性があると分析した。