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     世界のデータの90%を占めると言われる非構造化データ。この膨大なデータをいかに活用可能な形にするかが、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のカギを握っている。

     この課題に対し、独自AIモデルを用いてデータの構造化を実現させるベトナムのAIスタートアップMedCATが日本市場でのパートナーシップ構築に向けて動き出した。高精度とオンプレミス対応のAIモデルを武器に、日本企業に製品と技術の共同開発を提案する。このほど来日した、創業者で最高経営責任者(CEO)であるDang Thi Anh Tuyet(ダン・ティ・アン・トゥエット)氏に話を聞いた。

    MedCAT CEO Dang Thi Anh Tuyet氏
    MedCAT CEO Dang Thi Anh Tuyet氏

     MedCATが提供するAIは、画像や音声などの非構造化データをAIが理解できる構造化データに変換するプラットフォーム。その中核技術となるのが、オープンソースモデルを一切使用せず、ゼロから自社で開発した独自のソブリンAIモデル「MedCAT Idus」。

     同モデルは、画像とテキストを同時に理解する視覚言語モデル(Vision Language Model:VLM、10億パラメータ、ベトナム語と英語1000万ページを学習)と、文書からの情報抽出に特化した小規模言語モデル(SLM、15億パラメータ、ベトナム語と英語200億トークンで学習)を組み合わせたもの。

     Dang氏によると、文書の種類によって異なるものの、このシステムはデータを柔軟かつ高速に抽出、分析し、97%以上の読み取り精度を実現したという。さらにオントロジーやナレッジグラフ(知識グラフ)を活用し、文書とデータフィールド、業務手続き、その他の要素と関連付けて処理することもできるという。

     同社は、AIが抽出したデータを人間が効率的に検証・修正するためのプラットフォーム「MedCAT Annotation」も開発する。元の文書の抽出箇所を正確に特定し、エラーが発生しやすい箇所を人間が検証できるように設計されており、これにより作業時間を大幅に短縮できるという。これらのコンポーネントを統合した「MedCAT Data Factory」も提供する。これは、文書のスキャンからAIによる抽出、人間による検証、標準化、データベースへの移行まで、エンド・ツー・エンドでサポートするデータ処理プラットフォームである。

     これらのソリューションは、ベトナムの公共機関や医療機関で成果を上げている。行政機関向けには、ハノイの党員データに基づいて詳細なプロファイルを構築するデータベースを開発し、行政手続きの最適化と簡素化を支援している。例えば、複雑な全国規模のデータ処理ロジックを整理し、64の行政手続きを見直すことで、書類の再提出や手動でのデータ入力の必要性を削減し、年間で約4.2兆ドン(約261億円)のコスト削減に貢献したと報告されているという。

     医療・保険分野においては、紙の診療記録や処方箋、検査結果、病院の領収書などをデジタル形式に標準化し、患者が異なる病院で治療を受けた場合でも、個人の健康履歴を統合・標準化し、時系列で管理できる電子カルテシステムを構築した。同システムは、ベトナム国内の1600以上の病院と8万以上の診療所の病院情報システムからのデータを解析、標準化することで、医療費請求などの分野でも成果を上げていると報じられている。同技術は、保険金請求処理の自動化システムや、患者向けのAI医療アシスタント(チャットボット)の導入にも活用されている。

     開発チームは、データサイエンティストやエンジニアから構成されており、米国やベトナムでAIプロジェクトを主導した実績を持つAI開発の専門家がリードする。現在、コアチームは15人で、うち3人は博士号取得者。薬局チェーンの幹部が取締役に名を連ねており、専門的な医療知識をシステムに組み込むのに貢献しているという。Dang氏は「当社の技術力は国内外で高く評価されており、AI分野で数々の賞を受賞した」と述べ、その一例として、「ASEANデジタルアワード2026」での金賞を挙げた。

    長期的な関係構築に向けた3つの協業を提示

    MedCAT CPO Chanh Nguyen氏
    MedCAT CPO Chanh Nguyen氏

     日本市場への進出に関しては、MedCATは日本企業が懸念するであろうセキュリティ対策はすでに講じているという。同社のプラットフォームは、インターネットから完全に分離されたオンプレミス環境で構築・運用することが可能だ。共同創業者で最高製品責任者(CPO)であるChanh Nguyen氏は「顧客情報をAIの学習に使用しない環境を構築した」と述べ、データが外部のシステムに転送されることは決してないと強調した。

     汎用の大規模言語モデル(ChatGPTなど)との違いについて、Dang氏は「顧客の目的に直接対応できること、オンプレミスでの導入が可能なこと、そして具体的な要望に応じてシステムをカスタマイズできる柔軟性」を挙げた。同氏は「文書の理解と構造化に特化しているため、その領域における精度と処理能力はChatGPTをはるかに上回っている」と自信を見せる。

     MedCATは現在、日本のテクノロジーおよびビジネスのエコシステムとの連携を図り、長期的なパートナーシップの構築を目指している。Dang氏は日本企業に向けた具体的な協業提案を提示した。

     1つめは、既存の業務プロセスにAIモデルを統合すること。例えば、日本企業が使用する契約書や請求書などの文書処理ワークフローに、MedCATのデータ処理プラットフォームを導入する。提供形態は、従量制のクラウドライセンスモデルに加えて、日本国内のデータセンターへの導入やオンプレミス・ソリューションとして提供する。

     2つめは、ソリューションの共同開発。ヘルスケアや保険分野での実績と開発力を活かし、新しい製品やサービスの開発に協力する。3つめは、カスタマイズ型AIの開発。書類の検証やデータ照合の自動化など、日本企業の固有の要件や業務ワークフロー上の課題に合わせてAIソリューションを開発、提供すること。

     同社はこれまで、主に医療や公共部門にサービスを提供してきたが、日本では製造や小売り、通信、建設など幅広い業界に自社の技術を展開する計画だ。Dang氏は「これらの業界のニーズに容易に適応可能だ」と述べた。非構造化データの活用に課題を抱えている日本企業向けに、オンプレミス環境で稼働し、かつ柔軟なセキュリティ要件を満たすAIソリューションの共同開発を提案したいと考えているという。

    田中 克己
    IT産業ジャーナリスト
    日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任、2010年1月からフリーのITジャーナリスト。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師(情報産業)。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。35年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書は「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」(日経BP社)、「ニッポンのIT企業」(ITmedia、電子書籍)、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」(日経BPコンサルティング、監修)。

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