公開
2026年11月18日 16時45分
更新
2026年11月18日 16時56分
著者

島田拓
[ITmedia]
クラウド型ワークスペース「Notion」のAI機能「Notion AI」のチャット記録が漏えいした可能性がある事案を巡り、Notionを運営する米Notion Labsのデイビッド・ツァオCISO(最高情報セキュリティ責任者)が、日本での対応状況をITmedia AI+編集部の取材に対して明かした。日本の顧客に対して「心よりおわび申し上げる」としている。
同事案はNotion Labsが11月9日(現地時間)に発表したもの。AI処理を委託していた米Fireworks AIへの不正アクセスが原因で、Notion AIの利用状況を分析する機能「インサイト」の一部チャット記録が漏えいした恐れがある。
日本でも同事案の影響により、情報漏えいやその可能性などを報告する組織が相次いだ。ITmedia AI+編集部が確認した範囲では、17日(日本時間)までに、キリンホールディングスやピクシブなど60以上の組織が影響を公表している。
日本での対応状況は?
ツァオCISOによると、11月2日(現地時間、以下同)の夜に、Fireworks AIのデータに第三者が不正アクセスしたと、同社から報告を受けた。Notion Labsは該当するデータに顧客の情報が含まれていないことを確認。念のため、3日の朝までにNotionとFireworks AIのシステムの接続を解除し、4日までに同システム上にあるNotionのデータを削除した。
しかし6日に、他のデータにも不正アクセスされた可能性があるとの連絡を同社から受けた。Notion Labsによる調査の結果、顧客のデータが含まれている恐れがあると判明。8日にFireworks AIから最終的なデータセットの提供を受け、影響した可能性のある範囲を特定した。
日本では、10日(日本時間、以下同)から影響を受けた顧客に対する連絡を始め、12日に完了した。ただし調査は現在も継続中で、同事案の影響を受けたデータが新しく見つかった場合には個別に連絡する。
顧客に対しては、影響を受けたデータを確認できる仕組みを用意しており、公式サイトで必要な措置を案内している。同事案によって流出した可能性があるNotionのAPIキーは無効化したほか、他社のAPIキーについても流出したものとして発行元に連絡したという。
補償については、影響を受けた顧客と今後の対応を協議している。詳細は「個別の契約に関わる」として回答を控えた。
委託先の集約も
ツァオCISOは、今回の事案に関して「顧客は、データの保護を当社に託している。その責任は、当社が選んだ委託先にも及ぶものだ」との考えを示す。現在、AIによる推論やデータ処理を担う重要な委託先の監査を実施中。データの保持が最小化できているか確認しているほか、可能な範囲で委託先の集約も進めている。
Notion公式サイトの説明によれば、同事案を巡っては、Fireworks AIによるデータの保持に不備があったという。
Notionのエンタープライズプランでは、AIに入出力した情報をサービスの提供側で保存しないとする取り決め「ZDR」(ゼロデータ保持)が利用できる。
問題となったインサイトを含め、処理にデータの保持が必要な機能は、そもそも同プランのZDRの対象外。一方、Notion Labsは保持するデータを最小限にするため、Fireworks AI側でデータを保持しないという契約を同社と交わしていた。しかし調査の結果、Fireworks AIによるデータの保持が判明したとしている。
今回の事案に関する情報は、Notion公式サイトの「ヘルプセンターのお知らせ」および「セキュリティ速報」から確認できる。調査の進展に応じ、必要な情報を掲載する予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者

