
金浦国際空港に帰国した祖国革新党のチョ・グク(曺国)革新政策研究院長=11月17日(c)news1
【11月19日 KOREA WAVE】韓国外務省は18日、韓国の政党「祖国革新党」のチョ・グク(曺国)革新政策研究院長が日本への入国を拒否されたことを受け、外交ルートを通じて日本側に遺憾の意を伝え、抗議したと明らかにした。日本側に事実関係の確認も求めた。
韓国外務省によると、17日にキム・ジュンヒョン議員の事務所から連絡を受け、直ちに駐日韓国大使館の総領事を空港に派遣し、領事支援にあたった。
日本側は、入国拒否が出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく措置だと説明した。同法第5条第1項第4号は、日本または外国の法令に違反し、1年以上の拘禁刑またはこれに相当する刑に処せられた外国人を、原則として上陸拒否の対象と定めている。韓国外務省によると、出入国在留管理庁はチョ・グク氏がこの規定に該当するとし、竹島(韓国名・独島)への訪問歴は入国拒否の理由に含まれないと説明した。
韓国外務省は、韓国国民の入国を制限する措置について、客観的で一貫した基準に基づき、公平で予測可能な運用を求める立場を日本側に伝えた。今回の規定の適用基準をめぐり韓国内で疑問の声が上がっていることも伝え、同様の事例が起きないよう求めた。政府の対応が不十分だったとの指摘に対しては、事態を把握した直後に領事支援にあたり、外交ルートでも必要な措置を速やかに取ったと反論した。
チョ・グク氏は、子どもの入試不正や韓国大統領府の監察をもみ消した罪などで、2024年12月に懲役2年の判決が確定し、2025年に特別赦免と復権を受けた。17日には明治学院大学との共同セミナーに出席するため羽田空港に到着したが、入国を拒否され、韓国に戻った。
祖国革新党は、日本の大学から正式に招かれ、学術行事に出席する公人の入国を拒否するのは前例のない事態だとして、日本政府に公式な説明と謝罪を求めた。同党は、チョ・グク氏が刑の確定前の2024年5月に竹島を訪問したことが、入国拒否の背景にあるとみている。
チョ・グク氏はSNSで、日本政府は韓国の政治家らの竹島訪問歴を入国審査で考慮しているかどうかを明らかにすべきだと主張した。祖国革新党は、同氏が今回の入国拒否を受け、近く竹島を再訪する予定だと明らかにした。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
