【選挙】看板政策、冒頭解散が影　4月実施の高校無償化・車減税法的裏付け遅れ懸念

【選挙】看板政策、冒頭解散が影　4月実施の高校無償化・車減税法的裏付け遅れ懸念

看板政策、冒頭解散が影　4月実施の高校無償化・車減税
法的裏付け遅れ懸念

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93821600X10C26A1EA2000/

　高市早苗首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する方針だ。予算審議が遅れ2026年度当初予算案や税制改正法案の年度内成立が難しくなる。高校無償化や車購入税廃止といった政権の看板政策を予定通り4月から実施するためには、法的な裏付けの確保が急務となる。

　政府は26年4月から私立を含めて全国で高校授業料を実質無償化する予定だった。高校生向けの就学支援金制度を拡充し、所得制限なしで最大45万7200円を支給する。家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する高校に進学できるよう後押しする。

暫定予算は最低限
　26年度予算案は関連経費として6174億円を計上した。仮に年度内に成立しなかった場合、4月以降は裏付けとなる予算がなくなる。実施するにはに暫定予算に組み込むか、自治体が一時的に立て替える手法が考えうる。

　暫定予算は財政法30条が規定する応急措置だ。具体的な計上内容について記載がないものの、公務員の人件費や社会保障の維持にかかる必要最低限の経費を計上するのが基本だ。

　新規施策を盛り込むことは避けるべきだとの指摘がある。暫定予算の国会審議は数日ほどで形式的になりやすい。本来は十分な国会審議が必要な新規施策を暫定予算に組み込めば、その後に通常の予算案を審議する際も既定路線になる恐れがあるためだ。

具体策は未定
　高校無償化が年度当初から始まるか否かが不透明では影響が大きく、政府内には「暫定予算で対応できる」（政府高官）との主張がある。政府は通常国会で高校無償化の関連法の改正も予定していた。改正が年度末に間に合えば、法的裏付けになりうる。

　冒頭解散が急きょ浮上したため、政府内でも具体的な対応策はまだ定まっていない。片山さつき財務相は16日の記者会見で「国民生活に負の影響が一切ないように、最善の努力をすることに尽きる」と述べた。

　4月1日を節目とする内容を含む税制改正法案も、年度内に成立しなかった場合は看板政策が先送りになる。

　一つが自動車の購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税の廃止だ。現状では燃費性能などに応じて購入価格の最大3%を課している。3月末に廃止し、4月から購入時の負担を減らす想定だった。米国の関税政策の影響が大きい自動車業界を下支えする狙いがある。

　法案が年度内に成立しなければ、税の廃止もできなくなる。「4月1日以降に予約購入をされている方には、環境性能割が実はなくならないとなってしまい、かなり大きな影響が出てくる」。自民党税制調査会の小野寺五典会長は15日の総会後、危機感をにじませた。

　法案は軽油引取税に上乗せしている旧暫定税率を4月1日に廃止することも含む。政府はすでに軽油の価格を下げるため、上乗せ分に相当する1リットルあたり17.1円の補助金を支給しており、旧暫定税率をなくすとともに補助金を止める想定だった。

　旧暫定税率を廃止できないと補助金の支給だけが止まり軽油価格は4月から高くなりかねない。小野寺氏は「税法については特に国民生活に影響が出るので、年度内成立について各党から了解してもらえるよう努力したい」と強調する。

　08年にはガソリンにかかる暫定税率の延長を盛り込んだ税制関連法案が「ねじれ国会」のもとで年度内に成立せず、4月の1カ月間だけ失効した。ガソリンの店頭価格は1リットルあたり25円ほど一時的に値下がりし、給油所に大行列が発生するといった混乱が生じた。

　冒頭解散に踏み切れば予算案や税制法案の審議日程は流動的になる。国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えられなければ政府・与党への批判が高まりかねない。

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