イラン情勢悪化が県内にも影響･･･県内ガソリン価格上昇「170円台に突入する可能性も」【新潟】スーパーJにいがた3月5日OA

緊迫する中東情勢が、新潟にも影響を及ぼし始めています。アメリカとイスラエルによる攻撃に端を発したイラン情勢の悪化により、県内でもガソリン価格が上昇しています。専門家は、戦闘の長期化による影響拡大のおそれを指摘しています。

アメリカのヘグセス国防長官は、イランへの大規模な攻撃を加速させる考えを示しました。遠い中東の戦いが、新潟にも確実に影響を及ぼしています。

■給油客
「明日から上がるということだったので、それで入れに来た。先週も上がったので、このあとのイラン情勢で下がることはないだろうということで(給油にきた)。上がると困る。」

■給油客
「(価格上昇は)痛いですよ。トランプさんお願いします、攻撃しないでくださいという感じ。」

石油情報センターによりますと、県内のレギュラーガソリンの店頭平均価格は2日時点で159.1円となっていて3週連続で値上がりしています。ハート中央店でも、レギュラーガソリン価格は先週と比べて3円値上げ。6日からさらに4円値上げされます。

■ハート植木豊専務
「アメリカとイランが対立していて、供給懸念が大きく出ていてそれが影響。大変申し訳ないが、お客さんに転嫁しないといけない。」

2日には、日本に輸入される原油のほとんどが通るとされるイラン南岸のホルムズ海峡が事実上封鎖。石油情報センターは「対立が続けば再来週には170円台に突入する可能性がある」と話しています。

■ハート植木豊専務
「アメリカとイランの対立が続く限り、値上がりし続けると思う。週末まで待たないで早め早めの給油が一番のおすすめ。」

政府は、石油は国家備蓄や民間備蓄など254日分、液化天然ガスは日本全体の消費量の3週間程度の在庫があるとしています。

イラン情勢の県内経済への影響について、岡三にいがた証券の橋本貢浩取締役は「戦闘がどの程度長期化するかがポイント」だと話します。

■岡三にいがた証券橋本貢浩取締役
「ガソリン価格が上がり始めているが、これが1～2カ月で収まるということであればそう大きな影響は出てこない。これが半年・1年と続いていくようであれば大きな影響は出てくる。」

仮に長期化した場合、電気代などエネルギーコストの上昇だけでなく円安による輸入コストの上昇も心配されます。資材を輸入する製造業などにも影響が及ぶ可能性があります。

■岡三にいがた証券橋本貢浩取締役
「いまは為替のところは円安には振れていないが、もし円安に振れるようだと更なるもう一段のコスト増が、エネルギー資源の価格だけでなくて様々な輸入品にかかってくる。」

コメや日本酒など農産品の輸出についても、各国で消費の減退が進めば輸出量が減る可能性もあるといいます。

さらに、原油の高騰が製造コストの上昇につながり、さらなる物価高につながれば景気の悪化が深刻化するおそれもあります。

■岡三にいがた証券橋本貢浩取締役
「長期化するんじゃないのかということで、物価高になっていくというところが今度は私たちの消費を減退・減速させるのではという懸念が大きくなってきた。」

新潟からも緊迫するイラン情勢を注視する日々が続きます。

2026年3月5日放送時点の情報です。

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