2026年3月
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    ■緊急!! 3月の金価格急落の意味と背景:2025年から約2倍に上がってきた金価格が、ホルムズ海峡封鎖の3月には12%下がっています。金価格急落の意味、背景、今後の予想を解説します。

    👉26年3月まで1年で約2倍に高騰した金価格は、3月に12%急落しています。この原因は、含み益が大きな金ETFと先物証券を「益出しする目的」で売るファンドの裁定売買です。👉多くのひとが知らない。その構造とメカニズムを解説します。金は、BRICS連合からの年1000トンの現物の買い増しが続いているので、今回の下落は早ければ4月、最長でも6月の反発になるでしょう。短期売買で慌てて売るのは損です。金は長期保有する金融商品です。

    ■シリーズのテーマ:2026年から始まる通貨下落の時代の最適投資

    【ファンドの金の裁定取引】ファンドは四半期決算で赤字を出してはならない。赤字運用なら顧客の解約が増えて、返金できなくなり、運用資産の売却を迫らせるからです。銀行の預金取り付けと同じです。このため、株の運用で損をしたファンドは、含み益が大きな金ETFや先物を売って、益出しをます。この売りのため3月の金価格は12%下がったのです。

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    イラン戦争からのホルムズ海峡封鎖から、物価の基礎である原油・LNG価格・資源価格が上がり、現在の3%インフレが4%、5%と上がっていく可能性が出てきました。あたかも第三次石油危機です。インフレは通貨価値の下落であり、通貨での預金の価値、賃金の価値(商品購買力)は下がり、貧困化していきます。
    👉インフレが、1980年代までのようにそれ以上の賃金の上昇であればいいのですが、2000年以降の世界経済は、高いインフレに見合う賃金と金利の上昇は、ありません。こうした環境変化のなかで、われわれはどういったマネー運用(投資)をすることが最適であり、将来の生活を救うか、そのポートフォリオを示します。

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    👉赤字国家である米国が2026年度(25.10-26.09)に直面する問題は、(1)米国債38兆ドル(5890兆円:日本の4.5倍)が、公的年金と政府医療保険(メディケア・メディケード)の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。(2)加えて対外純債務(純借金)も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
    👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
    👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。

    👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング(満期の延期:ジャンプ)を要求し、要求に応じないときは、「金融の新兵器になった関税」を使うでしょう。
    👉スティーブン・ミランが起草したという「マーアラゴ合意」には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
    👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は「貿易通貨になる米国債を売ってやった」という態度で一貫しています。
    👉その裏には、「米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した」という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。

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    これから3年は通貨システムの大転換:米国債の資金繰り困難から2025年末、26年、27年は「通貨システムの大転換の時期」になるでしょう。
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                著者 Systems Research:吉田繁治

    6件のコメント

    1. 👉動画の7分ころの、S&P500の株価時価総額は60兆㌦(9300兆円:うちAI株が3000兆円)です。****兆円と言い間違えていますので、訂正してお詫びします。

    2. 何時も丁寧な、実績に基づく解説をしていただき、ありがとうございます。もう少し頑張りたいと思います。

    3. 最長6月頃から上昇トレンドに戻るだろうとのことで理屈も含め安心できました。

      そこで気になったのですが、以前の動画で先生はAI株バブル崩壊は早ければ6月と仰ってたので

      悪いタイミングでさらにファンドの売りが重なってしまった場合

      調整の期間は長めになると考えればよいでしょうか?

    4. 以前から指摘なさっているAI関連株の崩落懸念、アメリカ株主要指数の弱気相場入り懸念に加えて、昨日のイランの弾道ミサイル発射(迎撃されたようだけど)に見られるような想定外の戦禍の拡大や、ベトナム戦争のような長期化懸念と、極めて見通しが悪い状況下にあって、「最長6月に回復」を宣言なさる根拠が理解できないです。