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    自民 緊急事態条項の各党案を示すよう提案 憲法審(2026年4月23日)

     衆議院で憲法審査会が開かれ、自民党は大規模災害時などの緊急事態条項の創設について次の審査会で各党に具体案を示すように求めました。

    自民党 新藤幹事
    「現時点における緊急事態条項の議論をピン留めする意味でも、次回の審査会において(各党が)何らかの具体的なイメージを明らかにしてはどうか、このように提案をさせていただきます」

     災害時に国会議員の任期延長を可能とする緊急事態条項の創設を巡る集中討議が行われました。

     自民党は、国政選挙の実施が困難な場合の延長幅については「1年程度は必要ではないか」と述べました。

     これに対して中道改革連合は、衆議院が解散した時に機能を一時的に代替する参議院の「緊急集会」規定があるとして、「参議院も含めた幅広い合意形成に向けて検討を重ねていくべき」と指摘しました。

     そのうえで、「臨時国会の召集期限や解散権の行使と制限も併せて議論する必要がある」と強調しました。
    [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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    6件のコメント

    1. そもそも緊急事態宣言発出しないような
      環境の維持のためにも、平和外交において
      不断の努力が必要だ、それを政府に期待する

    2. それはもともと想定されていて、そのために参議院があるんじゃないか。