【5/4緊急講義】預金はもうダメ！大企業だけが過去最高益を叩き出す「不況なのに日経平均最高値のナゾ」【金・銀・米国株・日本株最新投資戦略】

【5/4緊急講義】預金はもうダメ！大企業だけが過去最高益を叩き出す「不況なのに日経平均最高値のナゾ」【金・銀・米国株・日本株最新投資戦略】

【5/4緊急講義】預金はもうダメ！大企業だけが過去最高益を叩き出す「不況なのに日経平均最高値のナゾ」【金・銀・米国株・日本株最新投資戦略】

今回は、皆さんが日々感じている「自分の生活は苦しいのに、なぜ株価だけが過去最高値を更新するのか？」という最大の違和感の正体を完全に解き明かします。

結論から言えば、日経平均やTOPIXと日本国内経済（GDP）は完全に分離（デカップリング）しています。この残酷な分離の現実を前に私たちが取るべき選択肢は一つしかなく、世界中の富を吸い上げているシステムの船に乗り、株主としてその果実を享受する側に回ることです。

■ 本動画の重要ポイントまとめ
・緊縮財政となった考えの根底には戦前・戦中の国債乱発によるハイパーインフレのトラウマがあり、ドッジ・ラインの成功やバブル経済の教訓を経て、宗教に近い「財政再建至上主義」が完成しました。
・消費者や企業が「お客様は神様」と勘違いし、身を削って安く売るデフレ期の成功体験に囚われた結果、企業は値上げの努力を放棄しました。
・「モノ言わぬ株主」を背景に、企業はお客様への価格を据え置きながら存続するため、従業員の給料を上げず、非正規雇用へ切り替えることで帳尻を合わせました。
・1995年の日経連のレポートやアメリカからの外圧を背景に、小泉・竹中改革による2003年の労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁され、労働力はコスト調整弁化されました。
・国内市場の不毛なゼロサム・ゲームと、リーマンショック後の超円高などの「六重の苦」により、大企業は工場を海外へ移転するか海外企業を買収するしか生き残る道がなくなりました。
・JT、武田薬品工業、ダイキン工業などは、異常な超円高と低金利を利用して海外企業を買収し、値上げができる市場とブランドを手に入れました。
・GDPは国境の内側で生み出された付加価値であり、日本企業が海外で稼いだ利益は含まれないため伸びていません。
・GNIはGDPに海外からの所得を足し合わせたものであり、企業が爆買いした海外市場からの莫大な配当や利益が還流しているため伸びています。
・現在の日経平均の主力企業は海外売上も海外利益も70％～80％を占めており、実態はグローバル成長企業インデックスとなっています。
・日本のグローバル企業にとって円安は究極のボーナスであり、海外で稼いだ利益を円換算することで過去最高益となっています。
・東証による「PBR1倍割れ是正要請」などをきっかけに、企業が自社株買いや大幅増配といった株主還元を実行し始めたことが、日本株を押し上げる最強の起爆剤になっています。
・日本の巨大企業が買いに行っている世界の成長とインフレを、米国株や全世界株式（オルカン）でダイレクトに買う選択も有効です。

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