カルトの悲願「緊急事態条項」の正体。「国会議員の任期延長」と「緊急政令」の罠。
今、国会の「憲法審査会」で、恐ろしいスピードで進められている議論があります。それが「緊急事態条項」の創設、とりわけ「国会議員の任期延長」と、内閣が法律と同等の効力を持つルールを決められる「緊急政令」の議論です。
改憲推進派の政治家たちは「大規模災害や武力攻撃などの緊急事態には適正な選挙ができないから、任期延長が必要だ」と主張しています。
しかし、これは本当に「国民のため」の議論なのでしょうか？
本動画では、以下の「世界の現実」と「国内の矛盾」から、この議論の正体に迫ります。
◆世界は非常事態でも選挙を行っている
・【大規模災害】トルコ大震災（2023）、米ハリケーン（2022）、インドネシア洪水（2024）
・【感染症まん延】韓国・アメリカ（2020）
・【社会秩序の混乱】フランス総選挙（2024）
・【武力攻撃・テロ】ウクライナ（2019）、イラク（2005）
世界では「非常事態だからこそ、政府の対応を国民が審判する」という民主主義の鉄則が守られています。
◆被災地や専門家は「国の権限強化」を求めていない
東日本大震災の被災自治体へのアンケートや、仙台・福島などの弁護士会の声明が示す通り、現行憲法で困った事実はなく、必要なのは「現場（地方自治体）の権限強化」と「事前の防災対策」です。
◆「その他これらに匹敵する事態」という最大の抜け穴
時の政権が都合の良い理由で緊急事態を宣言し、選挙を先送りして権力に居座り続ける「独裁の永久ループ」が可能になる危険性について解説します。
災害を人質に取り、特定のカルト関連団体や外部からの要求に沿うような形で、国民の権利を縛る憲法改正を進めさせてはなりません。今ある憲法を守り、主権者としての権利をどう維持すべきか、一緒に考えていきましょう。
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