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    5月28日から防災気象情報が変わる!警報×警戒レベルで明確に 河川氾濫情報は川ごとに発表へ【防災大百科】

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    #福島 #ニュース

    2026年5月28日午後から運用が始まる、新しい防災気象情報。みなさんは知っているだろうか?街で話を聞くとほとんどが分からない様子。いまの防災気象情報に対しては「警報の名前が多すぎて、何が一番危険なのか、どれくらいの規模なのか分かりにくい」との声も。
    そもそも防災気象情報とは何なのか?どこが変わるのか?専門家が解説する。

    ■命をまもるための情報
    そもそも防災気象情報とは何なのか?福島テレビの清野貴大気象予報士は「よく天気予報で目にする、気象に関する注意報や警報土砂災害警戒情報などの、災害から命を守るための情報のこと」と説明する。

    現在の情報は、注意報が16種類。警報は7種類。特別警報は6種類ある。
    さらに災害時にとるべき避難行動が直感的にわかるよう、2019年から始まった『警戒レベル』があり、警報・注意報などの防災気象情報と、この警戒レベルの関係がわかりづらいという課題があった。
    そこで5月28日から、災害で避難が必要になる項目を見直しすることになった。

    ■どこが変わる?
    変更点の一つ目は、項目の整理。
    従来の『洪水』の項目がなくなり『河川氾濫』と『土砂災害』の項目ができる。
    そして避難が必要になる項目『河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮』に関しては、警報などに『警戒レベル』の数字を付けて発表することになり、例えば【レベル3土砂災害警報】などとなる。
    さらにこれまでなかった『レベル4危険警報』が新設される。
    このことで『警戒レベル』と『防災気象情報』がリンクするようになる。

    ■防災マイスターの視点
    この変更について、東京通信大学特任教授で『防災マイスター』の松尾一郎さんは「それぞれの災害で起こりうる事象に対するリスクが、レベルという数字と色でシンプルに表現されるようになった」と評価する。一方で、こうした情報が住民に浸透する必要性を強調し、「最後の最後で逃げるのは市民。その方々が分かって行動できるような形にしていかなければならない。時間はあまりない」と課題も指摘する。

    ■『河川氾濫』はどんな情報?
    このうち注目してほしいのが「河川氾濫」の項目。ほかの警報・注意報は市町村ごとに発表されるのに対し「河川氾濫」の対象は、市町村単位ではなく河川ごとに発表されるのが特徴だ。この『河川氾濫』の情報について、国土交通省河川情報企画室長の久保宜之さんに話を聞いた。

    ==警報・注意報に新たに加わる『河川氾濫』は、どのような防災情報なのか?
    「河川氾濫の情報は、洪水予報を行う大きな河川で氾濫のおそれが高まったときに河川ごとに発表する情報」

    ==福島県内すべての河川ごとに発表されるのか?
    「すべてではない。『レベル3河川警報』などの情報が発表される福島県では6河川が対象になる。国が指定した阿武隈川上流や阿賀川、福島県が指定した宇田川などが対象になる」

    ==災害時、大きな影響が出る河川が対象になっているということ。
    では実際に『河川氾濫』の警報や危険警報が出た場合、どこの住民が気を付けなければならないのか?
    「河川氾濫の情報は、河川ごとに発表するので、その河川の周辺で洪水ハザードマップの浸水リスクのある方は避難行動をとって頂きたい」

    ==ということは、洪水ハザードマップで浸水リスクのエリアにある方々にとっての避難行動に直結する防災情報ということになる。
    福島県内にはこの6河川以外にも川は沢山あるが、他の川の洪水リスクは何で知ることができるのか?
    「その他の河川では、大雨注意報・警報などで洪水の注意・警戒を呼びかけるようになっている。先ほどの洪水予報河川以外であっても、較的大きな川には水位観測所が設置されている。市町村ではその水位に基づき『レベル4避難指示』などの避難情報を発令するようになっている。またインターネットのサイト『川の防災情報』などで、自ら水位を確認することも大切」

    ==例えば、郡山市で阿武隈川上流のどこかの観測所で注意報の基準を超えた場合は、阿武隈川上流に『レベル2氾濫注意報』が発表される。だが逢瀬川では、どのような水位になっても氾濫注意報・警報などは発表されない。逢瀬川の洪水情報は大雨注意報・注意報などで注意・警戒を呼びかけることになるということ?
    「逢瀬川には基準となる水位観測所がありますので、観測された水位に基づきより確かな危険度を知ることがでる」

    改めて自分の住んでいるところは、どの情報に耳を傾けなければならないのか、出水期を前に改めて確認する必要がありそうだ。

    ■自治体参加の勉強会
    そして、この新しい防災気象情報について、福島テレビでは市町村の担当者を交えた勉強会が行われた。
    5月20日の勉強会には、リモートも含めて福島県内の自治体関係者など約40人が参加した。
    いわき市危機管理課の猪狩雄二郎さんは「これまで現象ごとに防災気象情報と対応レベルが必ずしも統一されていなかったということで、その都度確認しながらやっていたが、非常にわかりやすくスムーズな対応ができるのではと考えている」と話した。

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