いま必要な物価高対策は 給付付き税額控除 誰に？いくら？【NIKKEI NEWS NEXT】
2026年5月22日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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高市総理が物価高対策として打ち出す「給付付き税額控除」を巡る新制度の設計が固まってきました。現役の働く人をターゲットに所得に応じた現金支給を実施する方向で、具体的な対象者は今後の議論となります。専門家の試算によると、例えば課税前収入が130万円から350万円の人を対象に10万円、もしくは20万円を支給した場合、全体の給付総額は最大で3兆円超になります。物価高対策のあるべき姿について、補正予算案や消費税減税も含めて解説します。
【解説】土居丈朗(慶應義塾大学 教授)
#物価高対策 #26年度補正予算案 #電気料金 #ガス料金 #ガソリン価格 #消費者物価指数 #高市総理 #片山財務大臣 #給付付き税額控除 #消費税減税 #社会保障国民会議 #年収の壁 #就職氷河期世代 #土居丈朗
13件のコメント
自民は消費税減税で選挙で勝ったんやろ、給付つきなんて一言も言ってないやろうそつき
小手先の支援じゃなくて
消費税減税しないとなにも経済よくならない
7:35 自分用😊
日本の電気の7割近くはいまだに火力発電で作ってるから、電気代への補助金は大部分が化石燃料への補助金。ガソリンとガスは100％化石燃料。
国内で自給できず気候変動の原因にもなっている化石燃料にいつまで補助金を出すつもりなんだ。もっと早くから再エネや系統用蓄電所、電気自動車等の普及を進めておけば良かったのに。
全体に補助金出すと節約意識が下がるとか、補助の必要がない高所得者にも配分されてしまうというのは尤もだ。給付付き税額控除の方が合理的に見える。
増税しか興味ない学者に喋らせるな
コロナ時に世界各国は減税したのに、日本はそれをやらなかった。前回選挙で各党が減税を主張したのに、選挙後は方向転換してる党もでてきている。何がなんでも減税をしたくない、財務省の力が強すぎるからこのような現象が起きてる。財務省の力がその担当範囲を超えて、大学人事やオールドメディアにまで及んでしまってる。財務省の分割を含め、慶應大学への天下り人事の撤廃も含めて、日本経済の足をひっぱってる奴らをゴミ箱にいれる対応が必要
今の人達はその仕事は嫌だというような、自発的に近い失業者が、多い。
支援が必要かどうかを徹底的に調べてから給付してほしい。
物価高で大変なのは低中所得者ですが、給付すべきは低所得者ですよ 都市部と地方でも全然違うし
高所得で公共機関が豊富な方々が何を言っても説得力ありません
故郷を捨て、親を捨て、自分だけが裕福になる為に東京で働き暮らし上から目線で語るな
これにしろ減税にしろやるやる言ってるだけで全くやろうとしないね。いつものやるやる詐欺。日本には嘘つき議員しかいない。
ワイは、企業の剰余価値の搾取を
まずはやめさせてほしい。
財源、この前の為替介入で2兆円位利益出てるんだから、それ使うんじゃないの？
あと、ガソリン節約ムーブしたら景気冷え込むじゃん!その方がデメリットデカいから補助金入れてるんでしょ！
物価高が続いているんだから、最低賃金も上げろよ。
なんでもいいから早くせぇ