【※緊急速報※】須田慎一郎から大切な話があるので拡散していただけると幸いです

聞いて欲しいなら、短くまとめよ！

私は、須田さんからの情報を、いつも、とてもありがたいと感じています。
ただ…
情報発信も何も、国民は一連の問題に、関心が無いと思うんです。
あるのは生活苦。
あれほど勝たせたのに、「さっさと減税でも何でもして、
どうして国民にお金を戻してくれないの？？！！」と言う不満です。
選挙から半年も過ぎたのに！ってね。
もう、一刻も早く、取りすぎた国民の所得を返さないと、
（国民負担率：1990年代前半は30％台後半、近年では 45％〜48％前後ですよ！）
支持率はダダ下がりを続けていくことになるでしょう。
※大部分の国民にとって、レジがどうのこうのなんて関係無いんですよ！

高市さんが公約にした消費税と移民ゼロベースについて追求してほしい。

石井準一だな！
反党，野党利敵行為で党除名でいいんじゃね。

石井準一今度の選挙で落ちろ。
その前に、自民党除名しろ。
須田さんいつも分かりやすい面白い解説ありがとうございます。
伊豆半島西海岸４６歳独身男性。

石井準一除名だ
千葉県民は次の落選頼むぞ

情報戦の取扱い方法。情報は時によっては武器・兵器に匹敵する程の威力を持ちます。誤情報・偽情報・捏造・謀略・隠蔽等様々ですが、今の所これ等の情報は野放し状態で、国政の成行きや各種法案の進捗状況にも影響を与えているのが現状です。無秩序工作や無政府状態の様にこれ等を放置する訳には行きません。早急に何等かの罰則（スパイ防止法の早急の制定）を設けなければなりません。マスコミ・報道機関・団体組織・工作員等による秩序・平穏・規則等の破壊工作や悪情報の繰返し拡散は、オールドメディアや週刊誌に目立ちます。特にＴＢＳとその出身政治家や評論家、番組内のスタッフ・司会者・サポーターなど組織だった世論工作が繰返し確認されています。　その対策を提案します。放送免許取消と停波の条件。
　放送免許が更新（再免許）されなかったり、途中で取り消されたりするケースは、電波法や放送法に定められた絶対的なルール（欠格事由）に抵触した場合や、重大な法令違反を犯した場合に限られます。具体的なケースは、主に以下の4つに分類されます。1. 外資規制への抵触（最も厳格な欠格事由）日本の放送局は、外国の影響力を制限するために「外資規制」が設けられています。
　具体的なケース: 外国籍の個人や法人、外国政府などが持つ議決権の割合が全体の20%以上になった場合。影響: この基準を超えると、電波法に定める「欠格事由」に該当するため、法律上必ず免許の更新拒否や取り消しが行われます（過去に大手番組制作会社や衛星放送事業者で実際に取り消しや問題となった事例があります）。2. 放送局の不適切な運用・不正放送事業者としての資格を疑われるような、悪質な不正行為や長期間の業務放棄が認められた場合です。
　具体的なケース:不正な手段（虚偽の申請など）で免許や認可を取得した。正当な理由がないにもかかわらず、6ヶ月以上続けて放送（無線局の運用）を休止した。3. 総務大臣の命令や制限の無視行政から受けた指導や命令を無視し続け、改善の余地がないと判断された場合です。
　具体的なケース: 電波法に基づく総務大臣の業務停止命令、使用周波数の制限、あるいは設備改善命令などの行政処分に従わなかった場合。4. 電波法・放送法違反による刑罰事業者やその役員が、電波の秩序を揺るがす罪を犯した場合です。
　具体的なケース: 電波法や放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられた場合。刑の執行が終わり、または執行を受けなくなる日までは、免許の更新が拒否される（または取り消される）対象となります。
💡 補足：「番組内容」による取り消し（電波停止）はある？放送法第4条には「政治的公平」などの番組基準が定められています。過去に政府内から「極端に偏った放送を繰り返した場合は電波停止（運用停止）を命じる可能性がある」との発言があり議論を呼びましたが、表現の自由の観点から、実際に番組内容の偏りだけを理由に免許が取り消された地上波の事例は一度もありません。

　放送局の経営陣が外国の関与によって実質的に支配・コントロールされているような状況が発生した場合、日本の現行法（電波法および放送法）では、以下のような法的リスクや審査の対象になります。1. 外資規制の「実質的支配」への抵触日本の放送法および電波法では、外国の勢力が日本の放送局をコントロールすることを防ぐため、議決権の20%以上を外国人が持つことを禁止する「外資規制」を敷いています。
　議決権（株主）のチェック: 名義上は日本人のままであっても、資金の出所や議決権の行使が外国のコントロール下にある（いわゆる実質的な「名義貸し」や不適切な支配関係である）と証明された場合、外資規制の趣旨に反する行為として厳格な調査の対象となります。2. 役員の欠格事由電波法および放送法では、放送局の役員（取締役など）に外国籍の人物が就任することに対して厳しい制限（原則として3分の1未満など）を設けています。　
　経営陣の支配: ハニートラップ等の工作により、日本の役員が自分の意思ではなく「外国の利益」のためにのみ動くように脅迫・誘導されている場合、その取締役の適格性や、取締役会が正常に機能しているかどうかが、ガバナンス（企業統治）上の重大な問題となります。3. 総務省による審査と処分こうした事態が発覚した場合、総務省は放送法や電波法に基づき、事実関係の調査（報告徴収や立ち入り検査など）を行います。
　法令違反の認定: 調査の結果、事業者が「適切なガバナンスを維持できていない」「適正な放送を担保できる経営体制にない」と判断された場合、業務改善命令や、最も重い処分としては免許の取消・更新拒否の対象になり得ます。4. 刑法やその他の法律による処罰ハニートラップを伴う脅迫、強要、あるいは機密情報の漏洩（スパイ活動に類似する行為）などが行われていた場合、電波法だけでなく、日本の刑法（脅迫罪、強要罪、贈収賄罪など）や、事案によっては特定秘密保護法などの安全保障に関わる法律に抵触し、警察や検察による刑事事件としての捜査対象となります。経営陣が逮捕・起訴されれば、放送局の社会的信用は失墜し、当然ながら5年ごとの再免許審査において「社会的信用」や「業務の健全性」の観点から不適格とされる可能性が極めて高くなります。

　報道機関への不当な影響や内部からの意図的な世論操作を防ぐため、主に以下のような対策や法的な枠組みが機能しています。1. 放送法第4条による番組基準放送法第4条は、放送事業者（テレビ局・ラジオ局など）に対し、番組の編集にあたって以下の基準を厳守することを義務付けています。政治的公平: 特定の政治的立場に偏らないこと。事実の報道: 報道は事実をまげないですること。多角的な視点: 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。内部の制作者が個人的な意図や外国の利益のために偏った番組を作ろうとしても、この放送法第4条に基づき、局内の番組審査部署（編成やコンプライアンス部門）によって内容の修正や検証が行われる仕組みになっています。2. 放送倫理・番組向上機構（BPO）による第三者チェック万が一、局内のチェックをすり抜けて不公正な報道や特定の意図を持った世論操作が疑われる番組が放送された場合、独立した第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が調査を行います。視聴者からの通報や疑義に基づき、放送倫理検証委員会などが審議を行います。放送倫理違反や不適切な編集が認定された場合、BPOは「勧告」や「見解」を公表し、放送局に対して再発防止策の提出と番組内での公表・謝罪を求めます。これにより、組織的な偏向や不適切な制作が継続することを防ぎます。3. 各放送局の採用・就業規則とガバナンス放送局は公共性の高い民間企業、または公共放送（NHK）として、独自のガバナンスと就業規則を持っています。身元や経歴の確認: 採用時や重要な役職への登用時には、学歴・職歴の確認や、就業規則に基づく適切な人事評価が行われます。懲戒処分: 万が一、従業員が外国の政府や組織から不当な利益を得て、意図的に特定の世論を誘導するような不正行為（背任行為や就業規則違反）を行ったことが発覚した場合、懲戒解雇などの厳格な処分の対象となります。4. 複数人による制作体制（デスク・チェック体制）報道番組や情報番組は、一人のディレクターや記者だけで作られることはありません。多層的なチェック: 取材した内容や原稿、編集された映像は、デスク（責任者）、プロデューサー、チーフプロデューサーなど、複数の管理職による厳格な校閲（チェック）を経て初めて放送されます。集団での意思決定: 特定の個人が自分の思想や外部からの指示だけで内容をコントロールできないよう、チームによる制作体制が標準となっています。このように、特定の意図を持った人物が内部にいたとしても、「放送法第4条」「局内の複数チェック体制」「就業規則・ガバナンス」「第三者機関（BPO）の監視」という重層的なフィルターによって、世論操作につながるような偏った放送を防ぐ仕組みが維持されています。 放送法第4条とBPOの強化が必要です。

後から鉄砲を撃つのは、石破だけじゃなかったか。
それにしても、一国の議員のクセに、やる事が女々しいな。🤣🤣🤣

さ〜すが千葉県だわ

確かに、中傷動画問題に関しては無理がありすぎる「ガセネタ」と言って良いと思う。
昔から小西メモみたいなネタで攻撃されてきたけど、それと同じ。

ただ、「予算成立後の4〜6月に毎月1回は開く」という約束を守れてなかったのも事実で、それについては批判されるべき。
無論、国益に絡む問題が山積だったからと言う話はあるとは思うけど、だからと言って開き直っていい話でもない。

予算審議とか、国会に首相が出るのを原則止めれば良い。
その代わり、党首討論の数を時間を増やす。

高市さんはそういうやり取りにも強い（精神論が目立つのはどうかと思うが…）ので、ちょうど良いのでは。

やはり石井準一と磯崎だったんだね😡😡😡

自民・参議幹事長の石井準一と朝日新聞／テレ朝、確定

いまだに高市早苗にしがみつくタカイチ・デビディアンのたまり場😝全員地獄行き😝😝😝

アホすぎる朝日とアホすぎる自民幹部

和泉橋！

獅子身中の虫ですね。

自分の所属党内で、こんな事やって何の特になるのかなァ～？　ワカラン！？

叔父貴、申し訳ないが、高市がどうとか興味ない。一番気になるのは早く高市がいなくならないかなぁということ。

朝日新聞、杜撰ですね😄

議員はどこを向いて仕事してるのか？
報酬に値しない。

もっと面白い話に期待します。拡散するほどの興味はわかないなぁ・・・

サナエ擁護の熱弁、ご苦労様です。
ところで、今回のギャラはおいくらですか？

【 やったね、須田さん 】

隅々まで効くゴキブリにバルサン♪