日米協調介入か 専門家の見方は？ 株価や円相場の動き 暮らしにどう影響？【スーパーJチャンネル】(2026年7月31日)

日米協調介入か 専門家の見方は？ 株価や円相場の動き 暮らしにどう影響？【スーパーJチャンネル】(2026年7月31日)

　日経平均株価は一時6万5000円台を回復しました。一方、円相場はおよそ2カ月ぶりに157円台に突入しましたが、物価高が続く私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。

■日経平均上昇　6万5千円台も

　31日朝、取引が始まると日本の株価は急上昇しました。一時、6万5000台まで回復し、終値は30日からおよそ2500円高い6万4362円となっています。

　日経平均株価を押し上げたのは…アメリカ市場です。30日に主要なAI・半導体関連株が軒並み上昇。その流れを日本の市場でも引き継ぎました。

　好調な値動きは今後も続くのでしょうか。

　31日午後4時すぎ、日本の半導体メモリをリードするキオクシアが決算発表を行いました。売上高は1兆7000億円、最終的な利益は8400億円と去年の同じ時期のおよそ46倍となっています。

　これでも事前に公表した利益の見通しには届きませんでした。

■“為替介入”か　急激な円高も

　急上昇したのは株価だけではありません。円相場は30日夜、およそ2カ月半ぶりに157円台に突入しました。

　わずか1時間ほどで5円近く円高が進み、「為替介入ではないか」との見方が広がります。

片山さつき財務大臣
「（Q.円相場が急激に動いたが、介入ではないかという見方も？）その点についてはお答えできません。常に緊張感を持って対応しておりますので」

財務省三村淳財務官
「（Q.為替介入を行ったか？）ノーコメントです、コメントを差し控えます。米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ていると認識をしている」

　為替介入について財務省側はノーコメントです。ただ、“アメリカ政府からの大きな支援”をにおわせます。

■日米が連携“為替介入”か

　そのアメリカ政府のベッセント財務長官は、メディアの取材にこんな発言をしていました。

ベッセント財務長官
「円はとても過小評価されているように見える」

　「円高になるべきだ」とも取れる言葉です。

　日本とアメリカ、両政府が協調して介入した観測も高まっています。

　経済の専門家はアメリカの協力があったからこそ、一気に5円もの円高が進んだと指摘します。

ABC経済研究所　熊野英生氏
「日本が持っているドルを売却するような取引を10兆円規模で行ったんだと思う。ドルを売るというのはドルの価値が下がるので円が高くなる、そういう流れを作ったと思う。為替介入をアメリカがやるフリをして、アメリカの財務省が金融機関などに問い合わせ、日米両方がシンクロして動いているような見方になる。それに皆びっくりして為替レートは一気に5円ぐらい円高になった」

　日米当局による為替介入があったとして、どれほどの効果があるのでしょうか。

熊野英生氏
「高市総理が物価高対策として来年4月から消費税率を下げる。物価高対策を表明した時、円安が進み輸入物価が高くなると困る。何もしなかったら（1ドル）165円、円安が進んでいく流れが続いていた。モノの値段が下がるまでには至らないけれど、これ以上、物価が上昇しないよう市場にくさびを打ち込んだ」

　円安による物価上昇のペースを抑える効果に期待できるということです。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp