地震のデマ、政府はどこまで止められる？木原官房長官「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない」SNS事業者に対応要請

地震のデマ、政府はどこまで止められる？木原官房長官「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない」SNS事業者に対応要請

2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測した地震の直後から、SNSでは過去の画像を今回の被害とする投稿や、科学的な根拠のない「地震の予測が的中した」とする情報が広がりました。同日18時30分の記者会見で木原稔官房長官は「悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします」と述べ、政府としてSNS等を通じた注意喚起と、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったことを明らかにしました。災害時の偽情報に政府はどこまで関与すべきなのか。必要という見方と慎重な見方の両方を併記して1分で中立に整理します。

■ 動画の内容
・熊本で最大震度7を観測した地震の直後から、SNSで真偽不明の投稿が拡散。過去の画像を今回の被害とするもの、根拠のない「予測が的中」とするものなど
・7月28日18時30分の記者会見で木原稔官房長官が「悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません」と発言
・政府はSNS等を通じた注意喚起を行うとともに、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を実施した
・地震に関する情報や防災上の留意点は、政府・自治体・報道機関の情報で正確に把握するよう呼びかけ
・これは「要請」であり、投稿を削除させる法的な強制力があるわけではない点も論点
・賛否の論点(必要という側=デマは避難行動や災害対応を妨げ命に関わるため対応を急ぐべき／慎重な側=政府が事業者に対応を求める形では、何が虚偽かの線引きを誰が行うのかという課題が残る)

【出典・注記】
・首相官邸「令和8年熊本地震について（令和8年7月28日）」に掲載された官房長官会見冒頭発言、およびNHK・テレビ朝日・日本テレビ ほか各社報道に基づき、事実関係を要約しています。
https://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/earthquake20260728.html
・官房長官記者会見の映像は使用していません。引用箇所はナレーターによる読み上げです。
・本動画は各者が公表した発言と立場を整理したもので、当チャンネルによる推測は含みません。
・当チャンネルは特定の立場に与しません。双方の見方を併記しています。
・ナレーション音声: VOICEVOX:青山龍星

#熊本地震 #偽情報 #SNS