【急いで！体育館のクーラー設置】災害時の避難所と暑さ対策、いま考えるべきこと～マイおやっと！～

【急いで！体育館のクーラー設置】災害時の避難所と暑さ対策、いま考えるべきこと～マイおやっと！～

熊本地震をきっかけに、改めて見えてきたのが「避難所の暑さ対策」の課題です。
最大震度7を観測した地震では、40人近くの方が亡くなり、住宅被害も大きく、避難者は1万人近くにのぼりました。
災害時に多くの人が身を寄せるのは、公立学校の体育館です。しかし、そこに冷房設備が十分に整っていなければ、真夏の避難生活は熱中症の危険と隣り合わせになります。
今回の「マイおやっと」では、鹿児島出身のジャーナリスト・酒井綱一郎さんが、学校体育館へのクーラー設置の遅れについて深掘りします。

文部科学省が先月末に発表したデータによると、公立小中学校の体育館や武道場への空調設備の設置状況は、東京が95・6％、大阪が61・8％と進む一方で、鹿児島県はわずか1・3％。
全国平均31・7％と比べても極端に低く、最下位の佐賀県に次ぐワースト2位という厳しい現実が浮かび上がりました。
とはいえ、この「1・3％」という数字の中身を見ていくと、より深刻な実態が見えてきます。
鹿児島県内で体育館・武道場にクーラーが設置されているのは、中種子町といちき串木野市のあわせて9校のみ。
それ以外の自治体では、ほぼゼロという状況です。さらに、
中種子町のケースでは据え置き型ではなくスポットクーラーが使われており、真夏の厳しい暑さの中では十分な冷房効果が期待できない面もあります。
なぜ、ここまで設置が進まないのでしょうか？
背景にあるのは、やはり費用の問題です。
エアコンの導入だけでなく、体育館の壁や天井の断熱化が必要になる場合もあり、1カ所あたり数千万円の費用がかかるとも言われています。
老朽化した学校施設を維持しながら、各自治体は限られた予算の中でやりくりしており、どうしても後回しになってきたという事情があります。

ただ、同じ九州でも大分や熊本では設置が進んでおり、全国的には山形県が5割を超えるなど、地域による差は明らかです。
費用がかかるから仕方がない、と片づけてしまえる問題ではありません。
政府は、公立小中学校の体育館などへのエアコン設置率を2035年度までに100％にする目標を掲げていますが、高市総理は先日、その前倒しを指示しました。
災害時の熱中症対策を急ぐ必要があるからです。
指定避難所となっている学校が多い鹿児島市でも、今年度の予算にエアコン整備費を計上し、毎年10校ほどに設置していく方針です。
費用の半分は国の交付金を活用する予定だといいます。
また、熊本地震を受けて文部科学省は、冷房設備の整った普通教室なども避難者の受け入れに活用するよう教育委員会などに通知しました。
授業への影響は避けられませんが、避難者の命を守ることを優先すれば、教室を避難所の代替として使う判断も必要になります。
災害そのものを防ぐことはできなくても、災害関連死を減らす備えはできます。

地震はいつ、どの季節に起きるかわかりません。
だからこそ、暑さに備える学校施設の整備を、今こそ急ぐべきではないでしょうか？
詳しくは、動画をご覧ください。

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