30年ぶりに天気予報の改善へ　2週間先の“警報”の可能性も提供を目指す　気象庁(2026年8月21日)

30年ぶりに天気予報の改善へ　2週間先の“警報”の可能性も提供を目指す　気象庁(2026年8月21日)

　気象庁は毎日発表する天気予報などについて、これまでより期間が長い2週間先まで予報や警報の可能性など、早めの防災対策を取るために必要な情報を2030年までに順次提供を始めると発表しました。

　地球温暖化の進行により災害級の暑さや豪雨の発生が増えるなかで、気象庁は季節予報などの情報を早めの防災対策につながるものにするため2月に検討会を立ち上げました。

中村尚座長
「今の技術であれば国民のニーズに応えられるような、充実した情報が出せるはずなのにちょっともったいないと、今の枠ではちょっともう対応しきれなくなってもったいないな」

　21日に公表された検討会の報告書では、気象庁が今後行う具体的な取り組みが示されました。

　これまでは1日ごとの天気予報は1週間先まででしたが、これを2週間先まで伸ばすほか、大雨や暴風などの警報級の可能性も2週間先まで示します。

　また、1カ月先までの平均気温に関しても1週間ごとに「かなりの高温」や「かなりの低温」などの可能性を示して注意を呼び掛ける方針です。

中村尚座長
「最新のより確度の高い情報をきちんと取り入れた対応を取っていただくということを、利用者の皆さんにもぜひ働き掛けて理解していただく」

気象庁気候情報課　新保明彦課長
「着実に準備を進めて参りたいと思います。できるだけ2030年までに実現できるように努力して参ります」

　気象庁が予報業務を大幅に見直すのは30年ぶりです。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp