2026年9月2日 10:06
午前10時すぎ
福島第一原発の事故で関西へ避難した人たちが、国と東京電力に損害賠償を求めている裁判で、大阪地裁は2日、国の責任を認めない一方、東京電力に対しては賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、2011年の福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、ふるさとでの平穏な生活を奪われたとして、関西に避難した221人が国と東京電力を訴えたものです。原告らは2013年に提訴し、その後も追加提訴を続けて、国と東京電力に計約29億円の損害賠償を求めていました。
最大の争点は、国が東京電力に十分な津波対策を命じていれば事故を防げたかどうかで、裁判では57回にわたる弁論が行われ、去年12月に結審していました。
福島第一原発事故をめぐる集団訴訟では、2022年6月に最高裁が国の責任を認めない判断を示していて、その後の各地の裁判でも同様の判決が続いていました。
2日の判決で大阪地裁は、「津波が本件事故に到来することを予見することは不可能で、仮に何らかの規制権限を行使したとしても事故の発生を防ぐことができるとは認められない」などとし、国の責任は認めませんでした。一方、東京電力に対しては、一部の原告についてのみ、計約9000万円の賠償を命じました。
■「15年間を評価してほしい」故郷を追われた女性の思い
提訴から13年。事故によって人生を大きく変えられた原告たちは、国の責任を訴え続けてきました。
原告団の代表、森松明希子さん（52）は、東日本大震災の2か月後に2人の子供（当時0歳と3歳）を連れて、福島県郡山市から大阪市へ避難しました。原発から郡山市までは約60キロ離れ、避難指示区域からは外れていましたが、子どもへの放射線の影響を心配したと言います。一方で、森松さん親子は、避難指示区域外からの避難だったため、十分な支援や補償を受けられない中、夫を福島に残したまま、「母子避難」の生活を続けてきました。
判決前、森松さんは読売テレビの取材に対し「原発事故の問題の本質は、“被ばくするかしないか”という自分自身の命や健康に関わる権利の侵害の問題だと思っている。被ばくを避けるため、被ばくから子どもたちの身を守るために避難を余儀なくされている。自力で避難をさせられている、この15年間を、きちんと評価してほしい」と訴えていました。
判決を受け森松さんは「この国に暮らす人たちが持つ“被ばくを避ける権利”それが“避難の権利”。15年が経ち、事故の風化に伴って、原発も次々再稼働していますが、その権利を今確立しないと、同じ被害がまた繰り返される」と話し、控訴する方針を示しました。
■判決を受けて国と東京電力がコメント
判決を受けて、原子力規制委員会は「事故の反省と教訓に基づいて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行って参りたい」とコメントし、東京電力は「今なお、多大なるご心配とご負担をおかけしていること、心より深くお詫び申し上げます。判決内容を精査し、真摯に対応して参ります」としています。
最終更新日：2026年9月2日 17:30