レノボ・ジャパン合同会社 執行役員 副社長 開発担当 塚本泰通氏
Lenovoの日本法人であるレノボ・ジャパン合同会社は、神奈川県横浜市に構える研究開発拠点「大和研究所」において記者説明会を開催し、「ThinkPad」シリーズに関する説明を行なった。エージェント型AIに適したノートPCなどの研究開発も進めているという。
また、同時に「堅牢性・耐久性設計ラボ」「耐久設計ラボ」「電波・信頼性設計ラボ」「無線・音響設計ラボ」「カメラ設計ラボ」の5つのラボが公開された。
IBM PC部門がLenovoになる前からThinkPadを開発してきた「大和研究所」
Lenovoの大和研究所
大和研究所は、横浜市にありながら、かつての所在地である神奈川県大和市にちなんだ「大和」という名称が付けられた研究所となる。なぜそうなっているのかというと、2011年に現在の神奈川県横浜市に引っ越してくるまで同研究所は大和市にあったためだ。
大和研究所の入り口に飾られているThinkPad 700C
本社機能の米ノースカロライナ州ラーレイが主にマーケティングや製品企画といった機能を担当しているのに対して、大和研究所ではLenovoの企業向け製品となる「ThinkPad」シリーズの研究開発を担当している。
大和研究所は1985年に、日本IBMの大和事業所の中にPCを開発する部門として設立された。当初はPS/55などIBM PCのノートPC設計などを行なっていたが、1992年に出荷された初代ThinkPad(ThinkPad 700C)以降は、一貫してThinkPadの開発拠点として機能してきた。
大和研究所では新しい技術の基礎的な研究はもちろんのこと、PM(製品企画担当者)が置かれて、具体的な製品の開発などが行なわれている。
今年発売されたCS26と呼ばれる2026年向けの新シャシーの製品(ThinkPad X1 Carbon Gen 14など)はいずれもこの大和研究所で、日本在住のPMや開発担当者などにより開発された日本設計の製品になる。
なお、同じThinkブランドでも、ThinkBookは、同社の中国本社である北京に置かれている研究開発拠点で開発されている。
NEC PCの米沢事業所、工場でLenovoのThink製品などが生産されて国内向けに出荷されている
また、製造に関しては中国といった海外ODMメーカーなどの工場に委託されている場合と、NEC PC(Lenovoの国内持ち株会社Lenovo NECホールディングスの子会社となり、レノボ・ジャパンもLenovo NECホールディングスの子会社となる)の拠点になる米沢事業所で生産されている場合の二通りがある。
どちらで製造されているかはモデルによるが、レノボ・ジャパンのWebサイトで販売されているモデルの場合、米沢で生産されている製品は「米沢生産モデル」と書かれて分かるようになっている。
米沢事業所生産の場合は、設計から製造まで日本で行なわれていることになり、運営は米国のラーレイで、資本は中国で、極めてグローバルな形で運営されているのが今のLenovoだ。
ThinkPadはエージェント型AIをよりよく実行できるように進化
レノボ・ジャパン合同会社 執行役員 副社長 開発担当 塚本泰通氏
大和研究所で、Lenovoの企業向け製品の全体の研究開発の責任を負っているのがレノボ・ジャパン合同会社 執行役員 副社長 開発担当 塚本泰通氏。そのリーダーシップの下でThinkPad開発に責任を負っているのがレノボ・ジャパン合同会社 執行役員 大和研究所 ThinkPadエンジニアリング 加藤敬幸氏で、2人が大和研究所をリードしてThinkPadなどの製品開発を行なっている形になる。
今年の6月に累計2億5,000万台を出荷
塚本氏は「最初のThinkPadを1992年に発売して以来、今年の6月に約2億5,000万台の出荷を実現した。今後も変わらずThinkPadを全世界に届けていきたい」と述べる。
目的に応じたデザイン、信頼される品質、継続されるイノベーションといったThinkPadのコアバリュー(核心的価値)を今後も拡大し続けることで、顧客の生産性を上げるためのデバイスであり続けるという。
ThinkPadのコアバリュー(核心的価値)
常にゴールは顧客の生産性の向上、それを設定しながらコアバリューをより伸ばしていく
塚本氏は、コアバリューを生かしながら、同時に新しいことへの挑戦が大事だという。今後はクラウドのAIからクライアント上のAIへと移行が起こる中で、それに対応するようなThinkPadが必要になると述べた。
「AIは何かを尋ねるものから自律的に行動するAIへと変わりつつある。そうしたエージェントAIの時代には追跡が難しい情報漏洩、偽装ID、悪意のある操作といった3つの課題がある。さらに今後はトークン経済が10年間で30倍になると予想されており、それに対応したソリューションが必要になる」(塚本氏)。
つまり、トークンにかかるコストなどから、AIの処理がクラウドからローカルへと移る大きなトレンドが起こる可能性が高いと指摘している。
その上で、次世代のThinkPadでは、AIで進化するユーザー体験などを軸に開発を続けていくと述べた。
また、大和研究所自身のAI利活用も進めており、すでにエージェント型コーディングAIによるコード生成やそのレビューなどを試験的に導入し、拡大しているという。