◇重要イベント・ポイント
9月11日(金)
・米・8月消費者物価指数（CPI）
・米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
・米・8月財政収支
・NY原油先物は100ドル割れ、IEA需要見通し引き下げ
・ベッセント米財務長官、初回買戻しに関し、「安値で購入するため、それ程、買い戻さなかった」
11日のNY外為市場では消費者物価指数（CPI）やミシガン大学消費者信頼感指数速報に注目が集まる。同時に、引き続き、原油動向を睨む。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料、食品を除いたコアCPIは鈍化する見通し。予想通りとなると、9月利上げ観測を受けたドル買いが後退することになる。また、9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報では、鈍化が予想されている。また、FRBがインフレ期待判断するうえで重要視している同指数の期待インフレ率は原油高を警戒し再び上昇する見通しでドルの下値を支えると見る。
8月PPIは中東情勢に改善が見られず、7月から加速。加えて、米財務省が実施した債券市場支援する事を目的とした長期債買戻し規模に投資家が失望し、長期金利が上昇。サウジアラビアが石油輸出国機構（OPEC）に先月の石油生産が1990年来で最低に落ちこんだ事が明らかになり原油高を受け、9月連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ確率は70％以上に上昇した。
米財務省は長期債買戻し拡大プログラムを開始した。残存10年－20年国債51.9億ドル買戻しを完了。上限60億ドルに満たず、市場では失望感につながった。ベッセント財務長官が買戻し拡大プログラムを発表後、初めてのオペとなった。買戻しで上限未達となったのは、今回を含め3回のみという。次の買戻しは9月24日になる。あと6回、10月1日、6日、8日、15日、27日、11月4日に予定されている。規模は、財務長官が言及した「少なくとも通常（20億ドル）の2倍」と、不透明。
財務省が購入するのは取引が少ない古い国債で、国債市場を支援し、利回り低下を支援する可能性は残る。古い債務を新しい債務に差し替えるにすぎず、量的緩和ではない。市場は措置が流動性を改善させる可能性を指摘していたが、インフレや連邦債務拡大懸念を相殺するに不十分との見方が広がった。
ベッセント米財務長官は依然、買戻し拡大プログラムに自信を示しており、安値で購入するため、それ程、買い戻さなかったと言及。
市場参加者の一部は、買戻し拡大プログラム初回の結果をあまり重要視しないとしている。あと6回残っている買戻しの結果を睨む。
・ドル・円、200日移動平均水準158.43円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円153円99銭、ユーロ・ドル1.1593ドル、ユーロ・円178円55銭、ポンド・ドル1.3510ドル、ドル・スイス0.8150フランで寄り付いた。
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