【舛添直言】東西統一から36年、今なお残る明確な格差
舛添 要一
国際政治学者
著者フォロー
フォロー中
2026.9.12（土）
トランプ大統領は、今回のAfDの勝利を「ドイツのポピュリスト政党が実に素晴らしい夜を過ごした」と絶賛し、「ドイツに多大な害を与えてきた最悪の移民規則に彼ら（ドイツ国民）もようやく嫌気がさしたようだ」とSNSに記した。また、イーロン・マスクも「見事だ！」と、AfD共同代表のアリス・ワイデルを祝福した。
国民の不満を解消しきれていないメルツ政権
ドイツでは、2025年の2月23日に総選挙が行われた。
その結果、第一党は保守野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）で、得票率は28.6％（2021年の前回は24.2％）であった。
第二党はAfDで20.8％（同10.4％）であった。
第三党は与党の社会民主党（SPD）で16.4％（同25.7％）であった。
第4党は連立与党・緑の党で11.6％（同14.7％）であった。
与党の自由民主党（FDP）は4.3％（同11.4％）しか得票できず、5％条項をクリアしなかったために、議席を獲得できなかった。
左派党が8.8％（同4.9％）である。また、BSWは4.9％にとどまったので、議席を獲得できなかった。
総選挙後、異例の2回目の首相指名選挙を経て、5月6日にフリードリヒ・メルツ内閣が発足した。この政権は、CDU/CSUとSPDの大連立政権である。
現在、ドイツ経済は低迷し、失業者が300万人にのぼっている。さらに、300万人を超える難民や庇護申請者といった「保護を求める人」がおり、これが人口の4％を占めている。そして、それが大きな財政負担となっている。また、犯罪も増加し、反移民感情が高まっており、AfDの勢力拡大につながっているのである。
このような国民の不満が高まっている中での、メルツ政権の船出であった。
しかしながら、2026年に入って経済は回復の兆しを見せているものの、長く続いた経済停滞への不満がなお強く残っている。それが今回のザクセン・アンハルト州の州議会選挙でのAfDの躍進の一因になっているのである。公共放送ARDによると、同州の有権者の87％がメルツ政権に「不満」と回答している。