◇重要イベント・ポイント
・NY原油先物は反発、103.30ドル
・G20エネルギー供給拡大閣僚級会合(16日まで)
・国際原子力機関(IAEA)年次総会(18日まで)
・ベッセント米財務長官「債務縮小において、強い経済成長が鍵」
・カジミール・スロバキア中銀総裁「必要であれば追加利上げも辞さない」、シムカス・リトアニア中銀総裁「どの会合も選択肢から排除することはできない」
14日のNY外為市場では主要経済指標の発表はないが、原油高受けた金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。攻撃を受け、サウジアラビアが10日予防措置として主要の東西パイプラインの操業を停止した事を受け、原油価格が反発。引き続き原油動向を睨む。米イラン緊張深刻化で原油高止まり懸念も強まりつつある。NY原油先物は104.68ドルまで上昇し105ドルを試す展開となった。サウジアラビアの東西パイプラインの復興には3－5週間要する可能性、または、6週間以上要する可能性が報じられており、インフレ懸念を強める。
原油高で主要各国中銀が利上げに再び傾斜しつつある。欧州中央銀行（ECB）は先週開催した定例理事会で中東情勢の混乱を受けたエネルギー価格上昇などを理由に、0.25％の利上げを決定。ラガルドECB総裁は会合後の会見で、事前に特別な金利動向を示さず、データ次第で各会合で政策を決定していく方針を再表明した。カジミール・スロバキア中銀総裁は「必要であれば追加利上げも辞さない」、シムカス・リトアニア中銀総裁は「どの会合も選択肢から排除することはできない」と述べている。
連邦公開市場委員会（FOMC）は今週、15日、16日に会合を開催、政策を睨む展開となる。エコノミスト予想平均で政策据え置きが予想されているが、同時に、短期金融市場では91％利上げを織り込んだ。また、一部金融機関のエコノミストも9月利上げ予測に転じており、早期利上げを織り込むドル買いに拍車がかかった。連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長がジャクソンホールでの講演でタカ派発言した事も利上げの憶測を強めた。
また、日銀も17－18日に金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定する事がほぼ確実視されている。政策金利を1.25％とする公算で、1995年以降31年ぶり高水準となる見通しとなっている。植田総裁が会見で更なる利上げにも前向きな姿勢を示すと、円買いを後押しすると見る。
・ドル・円、200日移動平均水準158.43円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。
ニューヨーク市場はドル・円154円64銭、ユーロ・ドル1.1562ドル、ユーロ・円178円48銭、ポンド・ドル1.3488ドル、ドル・スイス0.8175フランで寄り付いた。
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