軍事・地政学ナナメ読み
深川 孝行
ジャーナリスト
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2026.9.18（金）
2026年5月に行われた米中首脳会談。北京の人民大会堂に到着し、中国の習近平国家主席（右）と握手するトランプ米大統領（写真：ロイター＝共同通信社）
9月24日に開催される見通しの米中首脳会談で、最大級の焦点となりそうなのが台湾問題だ。中間選挙を目前に控え、国内で難題を抱えるトランプ米大統領に対し、習近平・中国国家主席は台湾独立への反対、武器売却の抑制、台湾周辺での米軍活動の縮小などを求めて揺さぶりをかける可能性がある。米国の台湾政策を支えてきた「台湾関係法」と「6つの保証」はどこまで守られるのか。首脳会談を前に、両首脳の思惑と台湾をめぐる駆け引きを読み解く。
中間選挙を前に苦境のトランプ、対米カードを握る習近平
9月24日、米国で米中首脳会談が開かれる見通しで、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が、今年（2026年）5月以来、再び顔を合わせる。
両者とも国内に大きな問題を抱え、難しい政権運営を迫られている点では同じだ。ただ、より厳しい状況に置かれているのはトランプ氏の方だ。習氏に弱みを見透かされ、会談の最大の争点となる「台湾問題」で、大幅な譲歩を迫られる可能性も指摘されている。
11月3日の米中間選挙を目前に控えたトランプ氏は、有権者からの支持率低迷に加え、長期化するイラン戦争、ホルムズ危機に伴うガソリン価格の高騰に直面している。自ら率いる共和党の勝利も予断を許さず、焦りを募らせていることだろう。
もちろん、習氏も順風満帆ではない。国内不動産市場の長期低迷、勢いを欠く経済、雇用不安など、頭の痛い問題を抱えている。
2027年には中国共産党大会を控える。異例の党総書記4期目を狙うとみられる習氏にとって、国内の不満が一段と高まれば、すんなりと続投できるかどうかは不透明だ。
それでも習氏は、中国がイラン産原油の最大の輸入先であり、トランプ政権からイラン制裁への協力を求められても慌てて同調する必要がないことや、レアアースの輸出規制によって米国に圧力をかけられることなどから、対米交渉では一定のアドバンテージを握っている。
とはいえ、互いに難問を抱えていることに変わりはない。世界が注目する一大外交ショーである米中首脳会談を成功させ、それぞれ国内に大々的にアピールできる「お土産」を獲得し、政治的な威信とメンツを保ちたいと考えているはずだ。