Googleは米国時間9月24日、モバイル版「Gemini」のAI機能を拡張し、日常の電話をユーザーに代わってこなす、新たなAIエージェント機能を発表した。世界中の内向的な人に朗報だ。ただし、細かな利用条件にも目を通しておきたい。Geminiが代わりにできることには限りがあるからだ。
この機能は、スマートフォンでGeminiを使う際に「@Call for me」と入力して呼び出すもので、米国の対象ユーザーに段階的に提供されている。Geminiは店舗に電話をかけて営業時間や商品の在庫を確認できる。適切に指示すれば、近所のレストランに電話をかけ、指定した時刻に予約を入れることも可能だ。スーツのドライクリーニングなど、特定のサービスの料金を尋ねることもできる。
ただし、取引を完了させる段階になると、Geminiの新機能には意図的な制限が設けられている。ユーザーの名前や連絡先を伝えることはできるが、支払いやクレジットカード番号の提供はしない。
つまり、Geminiに任せたい用事の多くで、ユーザーは通話の文字起こしを追うか音声を聞いてやり取りを見守り、機密情報を伝える段階で「Take over」を選んでGeminiから通話を引き継ぐ必要がある。このため、電話代行機能で節約できる時間には限界がある。
米CNETのシニアエディターでモバイル分野に精通するMichael Sorrentino記者は、この新機能に疑問を抱いている。
「ぜひ試してみたいが、この機能の真価を測るポイントは、AIアシスタントであることをどれだけ明確に伝えるか、そして企業側がそもそもAIとの会話に応じるかの2点だ」と同記者は筆者に語った。「私は以前から、『Pixel』の通話スクリーニング機能や、保留音を聞き続けずに済む『Hold for Me』機能を便利に使っている。だから、GoogleがGeminiをこうした機能に組み込むことに驚きはない」
Googleの担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。
店舗や企業はAIとの通話に応じるのか
Geminiは電話に出た相手に、AIが話していることを知らせる自動メッセージを流し、その後、ユーザーの指示に沿って会話を始める。ただし、うまくいくかどうかは相手の店舗や企業の対応に大きく左右される。
企業がGeminiよりも人からの電話を優先できる仕組みはあるのだろうか。特定の店舗にAIからの電話が殺到し、人からの電話に対応するまでに長時間かかるようになったら、どうだろう。
Googleは、この機能から緊急通報先への発信を制限している。それでも、サービス業の多くの企業で問題が生じる可能性はある。また、忙しい店舗やレストランでは珍しくない留守番電話の録音案内や電話の保留待ちに、この新機能がどう対応するかも不明だ。
電話がつながった後も、従業員がAIとのやり取りにどう対応するかという問題がある。人間と話す場合とは勝手が違うため、予期せずAIから電話がかかってくれば、従業員が戸惑う可能性がある。AIからの電話を大量に受ける企業や組織は、対応するための新たな業務指針を設ける必要があるだろう。オプトアウトの手続きを取ればGeminiからの電話を拒否できるが、すべての企業がこの仕組みを利用できるかは明らかでない。また、店舗側からかけ直すよう求められたとき、Geminiがどの程度適切に対応できるかも確かめたい。
最後に、この通話機能には1日当たりの利用回数に上限がある。ただし、Googleは具体的に何回まで電話をかけられるかを明らかにしていない。これはおそらく、大量のエネルギーを消費するGeminiの機能が過度に使われることや、自動音声による大量発信に悪用されることを防ぐためだろう。
電話代行機能の提供範囲
この機能を使うには年齢が18歳以上で、「Pixel 11」以降のスマートフォンを持っている必要がある。現時点で提供地域は米国のみで、対応言語も英語に限られる。
さらに「Google AI」サブスクリプションに加入し、Googleの電話アプリのパブリックベータ版をダウンロードする必要がある。その上でGeminiアプリを最新版に更新し、プロンプトに「@Call for me」を入力して、この機能を利用できる。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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