西日本新聞社編集局報道センター・金子渡コンテンツマネジャー（社会担当部長）に聞く（前編）
福岡の県政と議会が大揺れである。
発端は、県議会議員による海外視察の問題だった。“海外視察”の名のもとで、1泊11万円以上もする高級リゾートホテルを惜しげもなく使う議員たち。その後、県職員が県議会議員の政治資金パーティー券を半ば組織的に強制購入させられていた実態も発覚した。極め付きは、正副議長のポストがカネで買われていたのではないかという金銭授受疑惑である。
立て続けに発覚した県と議会の歪んだ構造。実は、これら一連の出来事を明るみに出し、世に問い続けたのは、地元紙・西日本新聞の調査報道だった。その結果、福岡県議会の「ドン」と呼ばれた自民党議員は議員を辞職。9月下旬には金銭授受疑惑を解明するための第三者委員会が県議会に設置された。
いったい、福岡で何が起きているのか。報道の過程で取材班は何を見たのか。取材班トップを務める編集局報道センターの金子渡コンテンツマネジャー（社会担当部長）に、取材のすべてを語ってもらった。（聞き手＝フロントラインプレス代表・高田昌幸）
※本記事は、2026年9月18日現在の情報に基づいています。
※西日本新聞の特設ページ『調査報道 福岡県庁・福岡県議会を追う』
福岡県議会の不祥事問題
西日本新聞は2025年12月から「歪んだ関係 福岡県政を追う」と題する報道を紙の新聞とデジタル版で続けている。記事や動画、音声は8カ月余りで250本超。県議会議長・副議長の経験者が議会を去るなど、報道は大きく事態を動かし、「歪んだ関係——」は2026年度の新聞協会賞に選ばれた。
では、実際にはどんなことが起きていたのか。金子氏とのインタビューに入る前に、内容を整理しておこう。
【県議会議員の高額な海外視察】
2023年4月から2026年3月にかけ、県議会では計25回の海外視察が行われ、支出の総額は2億8300万円を超えた。行先はフランスのパリ、スイス、ハワイ、ベトナム、エジプト、南アフリカ、タイなど様々で、定例会のない期間はほぼ毎月のように旅に出た。県民の間では「本当にそんなに視察が必要なのか？」との不信感が強く、再三問題視されてきた。西日本新聞が47都道府県議会を対象に実施した調査によると、海外視察の回数・支出額では、福岡が最も多く、平均額は他の7倍超に達したという。
契約に関する悪質さも際立った。一連の視察では、通訳などの業務を旅行会社に委託する際、少額の随意契約をいったん結び、その後に契約額を増額させる手法が常態化していた。また、海外視察の報告書は、一連の報道があるまで公表されていなかった。
【県「部課長会」による政治資金パーティー券購入】
福岡県には、課長級以上の職員でつくる「部課長会」という任意団体があり、職員は給与から天引きで会費を納めている。ところが、その集められた会費で県議会議長・副議長らの政治資金パーティー券が購入されていた。
パーティー券の代金は議長2万円、副議長1万～2万円。西日本新聞の取材によると、2020～2025年度、正副議長や自民党県議のパーティーなどに少なくとも1882万円がこの部課長会から支払われていた。10年以上も前から慣例的に続いていたとみられるという。この問題に関する調査で、県は「議会への忖度があった」と認定。服部誠太郎知事は会費での券購入禁止を決め、違反した場合は「懲戒処分にする」とした。
【県議会正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑】
一連の出来事で、最も衝撃度の大きかったのは、この金銭授受疑惑かもしれない。これの発端も、西日本新聞による独自取材だった。2020年に議長を務めた吉松源昭氏、および副議長を務めた江藤秀之氏が就任前に、自民党県議団の複数幹部に対して総額2800万円超を支払った、と西日本新聞記者に証言したのである。県議会の実力者ら5人が、支払い相手だったと名指しされた。吉松氏はさらに、その後の記者会見で、「カツアゲ、みかじめ料的な要求だった」と発言し、授受時の音声データも公表。そこには「大金やけんね。管理しとかんと」といった生々しいやりとりが残されていた。
名指しされた側の議員は「AIで改ざんされた可能性がある」と反論し、金銭の授受を否定した。県議会のドンと呼ばれた実力者、蔵内勇夫・前議長もその1人。ただ、蔵内氏は8月末、「これ以上県議会の混乱が続くことは本意ではない」というコメントを発表し、議長職だけでなく、議員も辞職した。
「歪んだ関係」キャンペーンに込めた想い
——報道が始まってまだ8カ月余りですが、報道で暴露されていく暗部の深さには驚くばかりです。「政治とカネ」問題の再燃を恐れる自民党本部は、来春の福岡県議選をはじめとした統一地方選への影響も懸念しています。全国メディアもこぞって報道合戦に乗り出しており、問題は福岡にとどまらず、全国に波及しています。
金子渡・西日本新聞コンテンツマネージャー（以下、金子）：海外視察や金銭授受など、それぞれは一見すると別々の不祥事に見えます。しかし、根っこは1つ。共通しているのは、県政を執行する県と、それを監視する県議会が近づき過ぎていたことです。それを私たちは、キャンペーンのタイトルのように「歪んだ関係」と表現しました。
金子 渡（かねこ・わたる） 2001年、西日本新聞社に入社。本社社会部、東京報道部、ワシントン支局長などを経て、2026年8月から報道センターのコンテンツマネジャー（社会担当部長）。
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議会は本来、県が出した予算案や事業計画を「本当に必要なのか」「税金の使い方として妥当なのか」と点検する側です。ところが、取材を進めると、県が議会側の要望をそのまま受け入れ、両者が一体のようになっている場面が見えてきました。海外視察では、公費の使い方と契約が問われました。パーティー券では、県幹部でつくる「部課長会」のお金が議会側へ流れていました。正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑は、議会内部の人事慣行そのものに関わります。
そしてもう1つ、「歪んだ関係」というタイトルには、私たち自身への問いも込めています。
福岡県政を長く取材してきた報道機関は、権力を十分に監視できていたのか。県や県議会との日常的な関係の中で、相手の意向をうかがうようになっていなかったか。取材する側との関係も歪んでいなかったか——。そういう自戒です。県と県議会の関係だけでなく、報道との関係もターゲットに入っていました。だから、自分たちも従来の関係を断ち切る覚悟で報道しようと、腹をくくって乗り出しました。