2026年10月01日 16時35分
AI
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、AIによる出力だけで従業員の解雇・懲戒処分を決定することを禁止する「ロボ上司禁止法(No Robo Bosses Act)」と呼ばれる法案SB-947号に署名したことを発表しました。この種の法律はアメリカ国内で初のものです。
California’s nation-leading AI framework just got stronger, Governor Newsom signs more first-in-the-nation worker protections and more | Governor of California
https://www.gov.ca.gov/2026/09/30/californias-nation-leading-ai-framework-just-got-stronger-governor-newsom-signs-more-first-in-the-nation-worker-protections-and-more/
AI should expand opportunity, not come at the expense of workers.
That’s why I just signed first-in-the-nation laws to protect California workers as businesses adopt AI.
We’re now requiring human review before AI-driven firings, transparency when AI leads to layoffs, and new… pic.twitter.com/XghxU2b8UR
— Governor Gavin Newsom (@CAgovernor) September 30, 2026
Newsom Signs McNerney’s No Robo Bosses Act of 2026 Requiring Human Oversight of AI in the Workplace | Senator Jerry McNerney
https://sd05.senate.ca.gov/news/newsom-signs-mcnerneys-no-robo-bosses-act-2026-requiring-human-oversight-ai-workplace
California Gov. Newsom bans AI ‘robo bosses’ in landmark state law
https://www.cnbc.com/2026/09/30/california-gavin-newsom-ai-ban.html
「ロボ上司禁止法」法案は、雇用主が従業員の解雇や懲戒処分を決定するにあたり、「自動意思決定システム(ADS)」として知られるAIシステムのみに依拠することを禁止し、意思決定の主要ツールとしてAIの使用に制限を課す内容です。
処分が主にAIの出力によって決定された場合、雇用主は確認担当者による決定内容の裏付けを求められます。
また、対象となる従業員には、処分決定が主にAIを用いて行われたものであることや、使用されたデータがどういうものであったか、決定について連絡を取る際の担当者は誰かを書面で通知しなければなりません。
法案は民主党のジェリー・マクナーニー議員が中心となって起草したもの。2025年10月に1度、カリフォルニア州議会両院を圧倒的な支持で通過しましたが、ニューサム知事が拒否権を発動していました。
ニューサム知事は2025年の法案で、「労働条件に影響を及ぼす可能性のあるAIシステムが使用される場合、従業員に事前通知を行うことを企業に義務付ける」と定めた規定について、「規制なしで雇用主がADSを使うことが、場合によって労働者に害を及ぼす可能性があるという懸念については同感です。しかし当該法案は、雇用主が無害なAIシステムを使っていた場合でも当てはまるようなフォーカスの甘い通知要件を課しています」と指摘しました。
これを受けて、マクナーニー議員らは事前通知要件を削除し、また、UberやLyftといったライドシェア大手から反発のあった、対象をギグワーカーにも拡大する条文も削った上で、2026年版の法案を提出。ニューサム知事は拒否権を撤回して署名を行いました。
成立した「ロボ上司禁止法」は、2027年7月1月から施行される予定です。
AIを用いた従業員の評価・解雇システムは問題視されており、2026年7月にはMetaがAIを用いて不当に従業員を解雇したとして元従業員から訴訟を提起されています。
MetaがAIを用いて不当に従業員を解雇したとして元従業員に訴えられる – GIGAZINE
