（左から）TAIGA、藤本美貴、カズレーザー（撮影：大野代樹）
Uber Eats Japanは10月13日、都内で「Uber Eats Japan 10周年記者発表会」を開催した。10年間の歩みや注文トレンドに加え、現在のビジネス概況と今後の戦略を発表。楽天ポイントを注文時に利用できる機能も紹介された。食事から日用品へと取り扱いを広げてきた同社は、会員サービスの拡充や楽天との連携で、さらなる日常利用を目指している。
【写真】Uber Eats Japan 10周年記者発表会の様子（全10枚）
■累計注文は10億件を突破 コロナ禍後も成長が続く
Uber Eatsが日本でサービスを始めたのは、2016年9月29日。東京の一部地域、約150のレストランから出発し、2021年には47都道府県での提供を実現した。現在、過去1か月間に注文を受けたアクティブ加盟店は約14万店、同期間に配達したパートナーは約13万人に拡大。10年間の累計注文数は10億件を突破した。
この間、届ける商品の種類も変化している。2019年にローソンとの取り組みを始め、スーパーやドラッグストア、家電、生花、ベビー用品などへとカテゴリーを拡大。2022年には、企業が自社サービスに配達ネットワークを組み込める「Uber Direct」を開始し、2024年には東京で自律走行ロボットによるデリバリーも始まった。
Uber Eats Japan合同会社 代表ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏は、「Uber Eatsの成長はコロナ禍だけのものではなかった」と強調した。同氏によると、コロナ禍での急成長を経た後も二桁成長を続け、2023年以降、3年連続の黒字を達成。2026年前半には成長の幅がさらに大きくなっているという。今後も持続可能な成長を続け、加盟店などの事業機会を広げる方針だ。
サービスの定着は、注文データからもうかがえる。1人当たりの月平均注文回数は、2016年の3回から2026年には5回に増加。注文が最も集中する時間帯も、ランチからディナーへ移った。
■品ぞろえとエリアを広げ、会員施策と楽天連携を強化
今後注力する戦略として掲げたのは、「Anything」「Anywhere」「Affordable」の3つ。品ぞろえ、提供エリア、手頃な価格の各面で、使いやすさを高めていく。
品ぞろえではレストランに加え、小売事業やUber Directを通じた医薬品の配達を強化。エリアについては、2026年末までに新たに約350市区町村でサービスを開始・拡大する予定だ。価格面では「お店と同じ価格」の対象店舗を広げている。ブロヴキナ氏は、配達手数料やサービス料を利用時のハードルと捉え、会員特典の拡充にも取り組んでいることを説明した。
2027年に向けた戦略の柱となるのが、会員サービス「Uber One」だ。グローバル全体のデータでは、会員のUber Eatsの注文頻度は非会員の2.5倍。UberとUber Eatsの売上の50％以上を会員が占める。利用頻度の高い会員層を広げることが、今後の事業成長でも重要なポイントとなる。
楽天との連携では、ポイントの利用機能を新たに発表した。2025年12月から、楽天IDとUberアカウントを連携すると、Uberの乗車やUber Eatsの注文でポイントを貯められるようになっており、連携数は2026年9月時点で200万件を突破している。
この日発表されたのは、2026年10月から順次、保有する楽天ポイントをUber Eatsの注文時に使えるようにするということ。注文時にポイントを利用しやすい専用のユーザーインターフェイスを設計し、ポイントで支払った場合も楽天ポイントが貯まる。近日中に対象となるすべてのユーザーへ展開し、展開後には利用促進キャンペーンも予定している。普段の買い物などで貯めたポイントを食事や日用品の注文へ回せるようにし、利用機会を増やす取り組みといえる。
■子育てや共同生活を支える身近なサービスに
トークセッションでは、お笑いコンビ・メイプル超合金のカズレーザー、藤本美貴、TAIGAが、それぞれの生活とUber Eatsとの関わりを語り合った。
サービス開始当時、2人の子どもの育児に追われていた藤本。初めて利用したときは、本当に料理が届くのか半信半疑だったといい、「ちゃんと届いたので、すごく感動したことを覚えています」と振り返った。外食では子どもによって行きたい店や食べたいものが異なるが、Uber Eatsならそれぞれの希望に合わせて注文できる。その点も「革命だなと思っています」と評価した。
コロナ禍には外食の機会が限られるなか、デリバリーに助けられたという。現在も、店が開いている時間に帰宅できないときや、お弁当に入れるものがないときに活用。仕事場やテレビ局にも届けてもらっていると明かし、10年間使い続けてきたサービスを「特別な存在ってよりは仲間みたいな」と表現した。
一方、カズレーザーは、2016年ごろに芸人4人で始めた共同生活のエピソードを披露。家事の分担を決めても3週目にはルールがなくなってしまい、Uber Eatsをよく利用していたそうだ。その後は加盟店やメニューも増え、風邪薬を届けてもらえることにも便利さを感じているという。
地方ロケで訪れたホテルでも注文するカズレーザーにとって、Uber Eatsについて「当たり前のインフラみたいな。ないと生活できない」と語っていた。
■配達2万件超のTAIGA 芸人の仕事と両立する働き方
利用者とは異なる立場から語ったのが、配達パートナーでもあるTAIGAだ。コロナ禍で芸人の仕事がなくなり、すぐに始められる仕事として2020年3月に配達を開始。総配達件数は2万324件に達した。TAIGAが「先月はサンミュージックからのギャラより、Uber Eatsのほうが多かったです」と明かすと、カズレーザーが「Uber Eats所属なんですね！」と返し、会場を笑わせた。
急に仕事が入ることもある芸人にとって、働く時間を調整できる点が助けになっているとのこと。しかし、自由度が高いぶん、自分で働き方を管理する必要もある。「何件配るまでやめない」と目標を決めて取り組んでいるというTAIGAに、カズレーザーは「その熱意がお笑いに向いていれば……っていう説もある」とツッコミを入れた。
配達先で知人に会うこともあり、カズレーザーには偶然3回届けた経験があるという。その際、自宅に招き入れられ、自分で運んだパスタを食べさせてもらったことも。TAIGAは「自分で運んだ料理を自分で食べて、自分で片付けましたね」と、2人ならではのエピソードを紹介した。
現在も週5～6日稼働することがあり、1日の配達件数は日によって20～40件ほど。テレビの仕事への行き帰りにも配達し、「移動も全部お金にする男ですから」と話していた。
ブロヴキナ氏が次の10年に目指すのは、「食事だけではなく、必要なものを必要なときに手に入れられる」世界だ。品ぞろえと配達地域を広げながら、会員特典やポイント連携で利用時の負担を下げる。発表会では、食事のデリバリーで築いたネットワークを、暮らしのさまざまな買い物に生かしていく方向性が示された。