【ワシントン聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）駐米大使は12日（現地時間）、米国の韓国への情報共有制限を巡る問題が対米外交で最も困難な懸案との認識を示した。米側が提起した問題を韓国側が十分に解消できていないとも述べ、同問題が長期化する可能性も示唆した。
国会外交統一委員会による国政監査に出席した康京和駐米大使＝12日、ワシントン（聯合ニュース）
ワシントンで開かれた国会外交統一委員会による国政監査で述べた。
康氏は情報共有に対する問題提起が趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とルビオ米国務長官による9月18日の会談で行われたとして、「情報協力に問題があるという言及があった」と明らかにした。ルビオ氏の要請に対する韓国側の対応に関し、「米側が期待するほど、問題が十分に解決されたとは考えていない」と答弁した。
韓米の情報共有問題の発端となった韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と情報機関・国家情報院（国情院）の李鍾奭（イ・ジョンソク）院長についてルビオ氏が言及したかどうかについては、「具体的な言及はなかった」と述べた。鄭氏は3月、北朝鮮のウラン濃縮施設の場所として北西部の寧辺と平壌近郊の降仙のほか、新たに北西部の亀城を挙げた。米側は韓国に提供した情報を鄭氏が公表したとして、北朝鮮に関する情報共有を一部制限している。
康氏は鄭氏の発言がもたらした影響などで韓米同盟に亀裂が入ったという野党の指摘に対し、「懸案（の解決）は難しいが、同盟に対する米国のコミットメント（約束）や支持は、その絆や根底にあるものが違うと思う」と強調した。
そのうえで、「情報協力を巡り、国情院が対応している」として、「両国の情報機関の間で意思疎通が進められ、進展があったと承知している」と明らかにした。
ただ、「ホワイトハウスとの意思疎通には限界があることを認める」とし、「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の要人らとの面会は頻繁に行っているが、私が望むほどの高官レベルでの協議は現時点ではもどかしいほど進んでいない」と伝えた。
米朝首脳会談の可能性に関しては、「まだ具体的な進展はないと承知している」と述べた。また、「北はわれわれを対話の相手と見なさないという立場のため、米朝間の対話が実現することが最も重要だ」とし、「米朝対話が実現する過程で韓米間の緊密な意思疎通を通じ、その対話が南北対話につながることが重要」との見解を示した。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が北朝鮮の核開発の凍結を提案したことについては、「北の核とミサイル能力が高度化している中で、ひとまず凍結すべきだという実用的なアプローチだと考える」と評価した。ただ、「北の非核化は韓国政府と米国政府にとって不変の政策目標であり、国際社会の目標でもある」とし、「どのように実現するかについて、韓米間で引き続き協議していく必要がある」と述べた。
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