深瀬敦子
堤健太郎
2026.10.14 09:37
（ブルームバーグ）：14日の日本市場は株式で日経平均株価が反発。日米の積極的な利上げに対する不安がやや和らぎ、堅調な企業決算に対する期待感も相場を支えている。円は対ドルで158円台前半でもみ合い。国際原油市況の高止まりが懸念され、債券は売り先行の展開だ。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は13日、米国の金融政策について年内にあと1回の利上げが適切との見方を維持する半面、現時点で2027年の追加利上げが必要とは考えていないと発言した。市場では米金融当局が大幅な利上げを余儀なくされることはないとの見方が広がった。
また、日本銀行は今月末に開催する金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決める公算が大きいことが事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。9月の利上げ後も経済と物価は日銀の見通しに沿って推移しているが、2会合連続で利上げが必要なほど物価の上振れリスクは高まっていないという。
一方、日本時間午後にはオランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングが決算を公表予定。受注高などがAI半導体投資の強さを示せば、関連銘柄の買い材料になる可能性がある。13日の米市場ではJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの大手銀行3行の7－9月期の業績開示があり、融資による収入でいずれも過去最高の内容だった。
大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジストは「強い業績モメンタムと中間決算への期待が支えになっている」と指摘。日銀の政策を巡る報道については大きなサプライズではないが、一部で残っていた速い利上げペースへの懸念が少し落ち着くことは株式には若干の支援材料との見方を示した。
日経平均株価は一時前日比0.4%高の6万8061円41銭と反発。キオクシアホールディングスや太陽誘電などAI・半導体関連株が高い。これに対し東証株価指数（TOPIX）は銀行など金融セクター、医薬品や小売り、不動産など内需セクターの下げが重しで、マイナス圏に転じるなどさえない。14日の米市場では消費者物価指数（CPI）の発表があり、投資家は動きづらい面もある。
為替
円は対ドルで158円台前半で推移。中東情勢を巡る先行き不透明感を背景に、ドル買いが優勢となっている。
SBI FXトレードの上田真理人社長は、米連邦準備制度理事会（FRB）高官から今月の利上げに慎重な発言が出たが、原油の高止まりを背景にドルは底堅く推移すると分析。ただし、円が159円まで売られると介入警戒感も意識され、「160円の壁は厚い」とも話している。
みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは、今月の日米中央銀行の金融政策決定会合での利上げはなさそうという様相になっているとした上で、円に対する投機筋の動きは落ち着いていると指摘した。
さらに長谷川氏は9月の米CPIについて、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数が予想を大きく上回ることがない限り市場へのインパクトは薄く、きょうは158円台半ば近辺で推移するとの見方を示した。
債券
債券は下落（金利は上昇）。原油価格の高止まりを受け売りが先行し、長期国債先物12月限は一時前日比12銭安の124円81銭まで下落。現物は、新発10年国債利回りが1.5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）高い3.015%に上昇している。
きょうは発行予定額2兆5000億円程度の5年利付国債入札が予定され、無難に消化されるとの声が多い。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、10年債利回りが3%を割れて買い進むことに警戒感があると指摘。高市政権は本当にリフレ財政政策からシフトしたのか、「半信半疑の状態で買い進みづらい」と言う。
一方、5年債入札に関しては日銀の今月利上げ見送りの報道や利回り水準が魅力的なことから、無難にこなせると予想した。
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