結果的に見て10月前半の株式市場コンセンサスは楽観傾斜だったか
2026年10月13日公表の10月QUICK株式月次調査（調査期間は10月6～8日）では、2026年末の日経平均株価予想の平均値が70,742円と、9月時点の予想（67,322円）から大幅に上方修正されました。
TOPIX・日経平均株価と各時点の6ヶ月先株価指数見通し変遷
（注）QUICK株式月次調査は国内株式市場関係者による先行き6ヶ月予想に関する回答の平均値。野村予想は日本株投資戦略記載の数字をもとに、各時点から6ヶ月先見通しに換算した。2026年10月14日時点。
（出所）JPX総研、日本経済新聞社、QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成
景気・業績や海外の株式・債券市場に対する評価も改善しました。ただ、10月8日の金融イベントで「2026年末8万円、2027年末8万8千円」との予想が出たあたりが、楽観の小さなピークだったようです。同調査で楽観に傾いた後は、TOPIX（東証株価指数）がやや弱含む傾向が見られます。
リバーサルで行く先がない？
日本株は数週間～1ヶ月ごとにリバーサル（相場の反転）を繰り返しています。足元は10月6日（TOPIX4,183、日経平均70,683円）をピークとする軽い調整局面と位置付けられます。9月中旬以降のAI半導体株の上昇も一服しました。
過去には米中間選挙の結果にかかわらず選挙後に株価が上昇する傾向があり、政治リスクへの警戒が高まりにくい面もあります。ただ、想定外の悪材料には脆弱な可能性がある点に留意が必要です。目先は、選挙前に日米の株式相場が一進一退となる傾向も意識されやすいでしょう。
米中間選挙前後の日米株価指数の傾向
（注）1950年以降の中間選挙で検証。各ケースの平均値と株安となった1994年、2002年、2018年を表示。
（出所）S&P、JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
中間選挙後に株価が軟調だった例としては、利上げ懸念があった1994年と2018年、不正会計があった2002年があります。
10月末まではAI・半導体株の上昇が一服しやすいとみています。その後、仮に（1）10月末の日米ハイテク企業の決算が上振れする、（2）日米MPM（金融政策決定会合）で金融緩和に前向きな姿勢が強まる、（3）米中間選挙後も米国のマクロ政策やAI開発に大きな影響が出ない、という展開になれば、一服を挟んで株価上昇が再開するシナリオも考えられます。（3）では、例えば民主党が勝利しても穏健中道派が主導権を握る展開を想定しています。
直近のリバーサルの周期や中間選挙のジンクスなどを踏まえると、10月末から11月上旬には軽い調整が一巡すると想定しやすい状況です。直近のリバーサルで上昇しているのは、エネルギー株やディフェンシブ株が中心です。銀行株・不動産株の出遅れが解消しないままだと、目先の株価指数の脆弱さにつながりやすいとみられます。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー（2026年10月15日） – 10/6以降はリバーサル&反落、転換点は10月末・11月初か（2026年10月15日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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