公開
2026年10月20日 19時50分
更新
2026年10月20日 19時51分
著者
林裕也
[ITmedia]
防災情報配信サービスを手掛けるアルカディア（大阪府箕面市）が不正アクセスを受けた問題で、栃木県警の全職員約3900人分の個人情報が流出した可能性があると、下野新聞や毎日新聞などが10月20日に報じた。災害時の安否確認システムに登録していた情報で、20日までに不正利用は確認されていないという。
栃木県警の公式Webサイトより
毎日新聞の報道によると、流出した恐れがあるのは県警職員全員の氏名や所属、職名、携帯電話番号、メールアドレスで、電話番号とメールアドレスには一部私用のものも含まれる。県警には13日にアルカディアから流出の可能性について連絡があり、同日中にシステムの運用を中止した。
神奈川1.6万人、埼玉1.3万人 流出の恐れは他県警にも
アルカディアの公式Webサイトより、以下同
アルカディアのシステムを使う他の県警でも、職員情報が流出した可能性が相次ぎ判明している。朝日新聞によると、神奈川県警では警察官と一般職員計約1万7000人のうち約1万6000人分の氏名やメールアドレスが対象となった。福岡県警では約1万1000人分、愛知県警では約1万5000人分、埼玉県警では約1万3000人分の登録があり、いずれも氏名やメールアドレスなどが流出した恐れがある。
群馬県警でも約3700人分の情報が流出した可能性があると共同通信が報じたほか、広島県警で約5700人分、香川県警で約2400人分が対象になったとの報道もある。各県警とも、報道の時点で情報の不正利用は確認されていないという。
発端は防災配信サービスへの不正アクセス
不正アクセスに伴う一部サービスの緊急停止を知らせるアルカディアの第1報
一連の問題の発端となったアルカディアへの不正アクセスは、11日に判明した。同社の一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」などが被害を受け、最大約313万6000件のメールアドレスを含む個人情報が流出した可能性がある。同サービスは全国700以上の自治体が防災メールの配信などに採用しており、各地の自治体でも配信停止や情報流出の恐れの公表が続いている。
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