源内エージェントチャット(提供：デジタル庁)
デジタル庁は20日、ガバメントAI「源内」において、AIエージェント利用環境を導入すると発表した。約18万人の政府職員を対象とし、20日から「エージェントチャット」を各府省庁等へ順次導入する。さらに、12月頃までに「源内工房」の導入を目指す。
「エージェントチャット」は手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境で、「Claude Cowork相当」のAIエージェント利用に対応。通常のチャット(対話型AI)の発展形として利用可能で、自然言語による指示を受け、複数のタスクをまとめて自動実行できる。また、AIエージェントのスキルを作成し、処理結果はファイルやドキュメントとして出力できる。
「源内工房」は、高度なAIエージェントを構築・実行できる環境で、「Claude Code相当のAIエージェント利用環境」としている。任意サイトへの直接アクセスに対応し、Deep Researchにも対応する。スキルの作成や実行、AIエージェントによるファイル操作、コマンド実行、Web取得などに対応し、プロトタイプ作成にも対応する。
源内エージェントチャット(提供：デジタル庁)
源内ライブラリ(提供：デジタル庁)
高度なAIエージェント利用環境を一般の職員も日常業務で利用できる政府共通基盤として、約18万人規模で導入する取組は「世界初」(デジタル庁)としている。
源内にAIエージェントを導入
活用イメージ(提供：デジタル庁)
また、「エージェントチャット」や「源内工房」については、地方公共団体や民間事業者等でも幅広く活用できるよう、誰でも利用・改変・再配布が可能な「源内OSS(オープンソースソフトウェア) Ver.2.0」として、27年2月頃を目途に公開する予定。
あわせて、政府職員がAIエージェントを安全かつ適切に活用できるよう、関係者に求められる基本的な考え方や遵守事項を定めた「ガバメントAI源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」(源内基準)を策定。セキュリティやガバナンス等を確保しながら、政府職員が主体的に活用できるルールとして、源内基準では、「利用者」「管理者」及び「開発者」それぞれの立場に応じた責務・遵守事項を明確にした。
源内基準(提供：デジタル庁)
なお、源内基準は、AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を担う機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の協力を得て策定している。