公開
2026年10月22日 10時11分
著者
岡田有花
[ITmedia]
大阪大学（阪大）は10月21日、全学教育用電子計算機システムの運用を委託しているNECから、卒業生や在学生、教職員の計7万7851人分の個人情報が漏えいしたと発表した。
NECは、大学に報告していない協力会社と情報を共有するため、個人情報を含むファイルをクラウドストレージ上で共有していたという。加えてNECは、作業終了後に削除すべきファイルも保持していたという。
阪大のニュースリリースより
漏えいした個人情報の内訳は、在学生1万5035人、卒業生5万9014人、教職員3802人（重複を除く）。項目は対象者によって異なり、主な情報は氏名、大阪大学個人ID、大学が付与するメールアドレス、学籍番号または職員番号、所属情報。
大学は10月9日、NECから、第三者が大学の個人情報を含むファイルを9月26日にダウンロードしていたと報告を受けた。調査の結果、大学に報告されていない協力会社が業務の一部に関与していたことが判明した。
NECの調査では、大学がNECに運用を委託しているシステム（全学教育用電子計算機システム）への不正アクセスの痕跡は確認されていない。現時点で、漏えいした情報の不正利用や二次被害も確認していない。
報告なく協力会社に個人情報ファイル共有、阪大「重大な問題と認識」
大阪大学は、報告されていない協力会社が業務に関与していたこと、NECが同学との契約に基づかず個人情報を含むファイルを共有・保持していたことを「重大な問題」と認識。NECに対し、収束に向けた対応、原因究明、再発防止策の徹底を求める。個別の対象情報は今後、対象者に通知する。
NECの20日付のニュースリリースより
大阪大学は関連情報として、NECが10月20日に公表した、委託先への不正アクセス事案へのリンクを載せている。この資料によると、NECの委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、クラウドストレージ内のファイルが漏えいしたという。NECの複数の顧客に影響したが、顧客名は記載されていない。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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