公開
2026年10月23日 21時48分
著者
梅林日奈子
[ITmedia]
パナソニックホールディングス傘下のパナソニック オペレーショナルエクセレンス（大阪府門真市）は10月23日、社内プロジェクトに携わる社員が、パナソニックグループの従業員や元従業員、その家族ら計約33万4000人分の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしていたと発表した。
パナソニックホールディングス公式サイトより引用
問題は、同社が子会社のパナソニック デジタルと進めていた人事情報システムの導入プロジェクトで発生した。アップロードされたのは、2026年4月時点で同システムに登録されていた個人情報を含むデータの一部。同社は、今回の事案は外部からの不正な操作ではなく、当該社員の社内ルール違反によるものだと説明している。
パナソニックグループの関係図（出典：公式サイト）
対象の情報は、日本国内のパナソニックグループの従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人と、その家族計約8万1000人。従業員と元従業員については社員番号、住所、電話番号、メールアドレスが含まれ、氏名は含まれていない。一方、家族については、緊急連絡先として登録された氏名、住所、電話番号、メールアドレスが含まれる。
パナソニック オペレーショナルエクセレンスによると、当該社員は問題の発覚直後に、生成AIサービス上のチャット履歴と業務用PC内の対象データを削除した。また、同社がサービスの運営事業者に確認したところ、アップロード時点でデータをAI学習に利用する機能は無効になっていたため、当該データが他の利用者への回答に使われることはないとしている。
ただし、運営事業者はセキュリティや法令順守のため、削除されたデータを30日間保持しており、今回のデータは10月25日まで保管される。
同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告している。現時点で、対象の個人情報が一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていない。パナソニック オペレーショナルエクセレンスは今後、個人情報の取り扱いルールと生成AIサービスの利用管理を見直し、関係者への教育を強化するとしている。
プレスリリース
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