2026年10月30日 16:16
学校法人同志社の会見（30日午後4時すぎ）
今年（2026年）3月、沖縄県辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の武石知華さん（17）と船長の男性（71）が死亡した事故をめぐり、30日午後4時から、同志社国際高校を運営する学校法人同志社がの記者会見が始まりました。
会見の冒頭、学校法人同志社の八田英二理事長は、「本法人が設置する沖縄研修旅行中の事故で、多くの生徒が負傷し、かけがえのない命を守ることができず、学校法人として責任を重く受け止めています」としたうえで、『ここに改めて、亡くなられた武石知華さんに追悼の意を表するとともに、負傷された生徒及び、その保護者の皆様、関係者の皆様に、心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。」と謝罪し、黙とうを捧げました。
記者会見には、学校法人同志社の八田理事長のほか、今年9月に就任した同志社国際高校の宿久洋校長らが出席。今月22日に設置が公表された「教育の中立性・適切性に関する検討委員会」の概要についてや、事故の再発防止に向けた取り組みの進捗状況などについて説明を行いましたが、多くは今月2日に公表された内容に留まりました。
その後の質疑応答で、辺野古での研修旅行が教育の中立性に照らして適切であったのかについて、現段階でどのように考えているのかを問われると、八田理事長は「多面的な見方を教えるべきで、一つの、偏った平和学習が行われていたことは問題であり、見直していくべき」と回答しました。また、事故直後に行われた会見以降、今回の会見までに約7か月の時間を要したことについては、「法人内で必要な検討を尽くしていた」と繰り返し述べた一方、「風化を待つような意図はなかった」と話しました。
■安全管理体制の見直しが進む一方、教育の中立性・適切性に関する検証は今後の委員会で
今年7月には、法人が設置した第三者委員会が沖縄への研修旅行にかかる『事前の調査』『安全性を確保した旅行計画の策定・実施』『保護者への十分な事前説明』などについて、「学校側に明らかな安全配慮義務違反があった」と結論付けました。
これを受け学校側は今年10月、危機管理マニュアルの改訂や校外活動の事前審査制度の導入など、第三者委員会の指摘を踏まえた安全管理体制の強化案を公表しました。また京都府は、同志社国際高校への私学運営費補助金について、2025年度分の50％の返金と、2026年度分の25％の減額を決定するなど、安全管理体制についての見直しと処分が進んでいます。
一方で、会見で説明される『教育の中立性・適切性』については、文部科学省が今年5月、「安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であった」などとして、事故が起きた辺野古沖での学習を『教育基本法に反する』と指摘していました。
最終更新日：2026年10月30日 17:02