日高正裕
堤健太郎
2026.11.04 09:34
（ブルームバーグ）：4日の日本市場は株式が下げ幅を拡大。米中間選挙で民主党優勢が意識されてデータセンター規制などを通じてAI・半導体関連株に逆風となるシナリオを警戒した売りが出ている。円は上昇、債券は下落（利回りは上昇）している。
日経平均株価は一時1800円超下げ、6万2000円を割り込んだ。アドバンテストやソフトバンクグループなどAI・半導体関連で売りが先行している。半面、小売りなどの内需株やゲーム関連、保険などは買われている。円は対ドルで157円台まで上昇、長期金利（10年国債利回り）は上がっている。
「KABUTO ONE（カブトワン、東京）」のボード
米中間選挙は民主党優勢が想定されており、勝ち具合が大きければリスクオフ的な動きから株安、金利低下、円高の方向との見方がある。投票は米東部時間3日午後6時（日本時間4日午前8時）から順次締め切られ、当落が明確な多くの選挙区では早期に勝敗が判明する見通し。
大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジストは、下院は民主党の過半数獲得がある程度織り込まれている一方、上院はどちらが過半数を取るか不透明で、「上院の開票動向に株式市場は反応しやすい」と指摘。「データセンターを巡っては州レベルで規制がかかる可能性もあり、州知事選の動向も注目される」と述べた。
株式
日本のAI・半導体関連株は海外と比べても弱さがやや目立っている。
米選挙情勢分析機関ディシジョン・デスクHQ（DDHQ）によると、ジョージア州の上院選で民主党のオソフ議員が再選確実となった。予測市場は民主党が上下両院で多数派を奪還する可能性を示している。米ナスダック先物と韓国総合株価指数（KOSPI）は下落に転じた。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本株はきょうも海外株に遅れてAI関連のポジションを落とす動きが残っているように見える」と話す。背景として、日本の主要AI関連株は決算が強く直近で買われていたことや、前日が祝日だったため出遅れた投資家がいる可能性、信用買い残などの需給の悪さなどを挙げた。
大和アセットの建部氏は仮に民主党が上院を取っても、僅差であればAI関連株への売りは短期で収束すると予想。半面、「民主党が大差で上院を制した場合、28年大統領選も見据えてAI関連への逆風がより長く意識されそう」だと話した。
為替
円は対ドルで157円台まで上昇。米中間選挙の結果判明をにらみ株価が下落していることがドルの重しになっている。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは「トランプ大統領がイランを攻撃する当面の計画がないと述べたことや、米株価指数先物が伸び悩んでいることを受けてドルが売られている」と語る。
米中間選挙については「民主党が上下両院で過半数を取ればリスクオフで株安、米金利低下が進み、為替も初期反応はドル売りになりやすい」と予想している。
一方、三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は「上下両院での民主党優位の予想に反し上院と下院でねじれが生じれば、AI規制が強化されるとの見方が和らぎ、ドルが一段と買われる可能性がある」とみている。
債券
債券は下落。先物は米長期金利上昇を受けて下落して始まった後、株価下落に伴い一時プラスに転じる場面もあったが、再び下げ幅を拡大している。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「中間選挙の結果に加え、他の金融市場の反応を受けて動いている面もあり、相場が不安定化している」と話す。
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