2026年11月
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    ◇重要イベント・ポイント
    ・NY原油先物は続落、一時93ドル台
    ・米・10月ADP雇用統計
    ・米・9月貿易収支
    ・米・10月サービス業PMI確報値・総合PMI確報値
    ・米・10月ISM非製造業総合景況指数
    ・米財務省、四半期入札計画(11月-1月)「四半期入札規模1250億ドルに据え置き」
    ・米中間選挙、上下両院で民主党多数派

    4日のNY外為市場では米中間選挙の結果を受けた原油安でドル売りが優勢となったが、米国経済の成長が強く、下値も限定的となると見る。

    先行指標によると、今週発表予定の米雇用統計は強い労働市場を示すと見られる。本日は米10月サービス業PMI確報値・総合PMI確報値や米10月ISM非製造業総合景況指数に注目。米中間選挙での共和党大敗により、トランプ大統領は対イラン攻撃再開を留まり、外交的解決に注力するとの見方に原油価格の先高観が後退。米国債相場も反発し、長期金利の低下でドル売りが優勢となった。

    民間部門の雇用者数を示す米10月ADP雇用統計は+8.6万人と予想+6.7万人を上回った。米労働統計局が発表した9月JOLT求人件数は752.3万件と、8月719万件から増加し、5月以来で最高となった。8月分も707.9万件から上方修正された。従業員の労働市場の自信を表す、自主退職率は2.1%と昨年6月以降で最高に達した。自主退職者総数は340万人で、前年同月から37.5万人増加した。一方、雇用削減者数は12.7万人減の164.1万人。雇用削減率は1.0%と、1.1%から低下し、ほぼ1年ぶりの低水準で、労働市場が底堅い証拠となった。採用者数は13.1万人増の540.2万人。採用率は3.4%と、8月の3.3%から上昇した。しかし、依然歴史的にも低い水準にとどまっている。

    また、1失業者に対する求人件数は1.06件と、8月1.02件から増加。徐々に企業が新規雇用に前向きとなっている証拠となった。ピークとなった2022年には1失業者に対し、求人件数は2件だった。2018年から2019年の平均1.16件も下回っており、労働市場は堅調ながら、過剰にひっ迫していない証拠となった。10月雇用統計では、労働市場のひっ迫度合いで年内の追加利上げが必要かどうかを判断することになる。

    ・ドル・円、200日移動平均水準158.47円。

    ・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1634ドル。

    ニューヨーク市場はドル・円158円20銭、ユーロ・ドル1.1260ドル、ユーロ・円178円30銭、ポンド・ドル1.3500ドル、ドル・スイス0.8150フランで寄り付いた。

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