日経平均、過去3番目の下げ幅　米民主党勝利でAI株が総崩れ　証券会社に電話殺到【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年11月7日)

日経平均、過去3番目の下げ幅　米民主党勝利でAI株が総崩れ　証券会社に電話殺到【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年11月7日)

　アメリカ発の世界的な株安で、昨日の東京市場は過去3番目の下げ幅を記録しました。AI投資がバブルとなるのか、それとも再び上昇に向かうのか、専門家の見方も分かれています。

■トランプ大統領「民主党のせいだ」

　6日の日経平均株価。取引開始からわずか3分ほどで、あっさりと6万円の大台を割り込みました。その後も下落は続き、午前10時半ごろには、この日最大の下げ幅となる一時4332円安を付けました。

　都内にある証券会社のコールセンターも、朝から問い合わせの電話が止まりません。

担当者
「パニック的な売りが出ているというのが、一つの要因になっている」
「売りが売りを呼ぶような形が出てきていますので」

　2023年ごろから始まったとされる「AI相場」。日経平均株価は去年10月以降、過熱感を指摘する声もありましたが、上昇を続け、今年6月には初めて7万円を突破。

　しかし、その後は勢いが続かず下落し、今月6日の終値は3643円安の5万7434円で、半年ぶりに6万円を割り込みました。これはおととし8月の4451円安、1987年10月の「ブラックマンデー」翌日の3836円安に続く、過去3番目の下げ幅です。

学生
「ええっ？と思って。ええっ？ええっ？みたいな感じ」
個人投資家
「昇給で手取りが増えて、より投資に回せるお金が多くなると思った矢先ですね」

　きっかけは、前日のアメリカ市場でした。AI関連株の「総崩れ」によって、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が5.5％急落し、アメリカの主要企業で構成されるダウ平均株価も、1800ドルを超える「全面安」の展開となりました。

　その大きな要因が、AI産業を支える「データセンター」を巡るアメリカでの動きです。

テキサス州
ジーナ・ヒノホサ次期知事
「皆のテキサス、皆の政府。そのためだけに戦い、今夜、勝利しました」

　アメリカの中間選挙と同時に行われた知事選挙で、36年ぶりに民主党の候補としてテキサス州で勝利したジーナ・ヒノホサ氏。掲げた公約の一つが、データセンター建設の「一時停止」です。

ヒノホサ次期知事
「テキサス州民を守る法律ができるまで、あらゆるデータセンターの建設認可を停止します」

　インターネット用のサーバーなどを集めたデータセンターは、生成AIの普及によって全米で急増。大量の電力使用による電気料金の高騰や、サーバー冷却で大量の水を使用することによる環境への影響などもあり、各地で反対運動も強まっています。

　そんな中、今回の選挙では、テキサス州だけでなく、データセンター建設に慎重な民主党の知事候補が次々と当選。規制が強まるとの見方が広がり、AIや半導体、ハイテク株を中心に日米の株価が大幅に下落したのです。

　トランプ大統領も、自身のSNSで「史上最悪の日」「民主党のせいだ」と主張しました。

■専門家の見方は

　日々の生活費を節約しながら、毎月10万円をコツコツ投資に回している、20代の男性。

「そもそもの心構えとして『下がっても大丈夫』という気持ちと、長い目で見て、将来的には大丈夫だろうなと」

　そのため、今回の急落についても。

「買えるチャンスが来たかなという印象です。変わらず、アメリカのテック企業に投資していこうと思います」

　今後の日米の株価はどうなるのか？専門家の見方は、大きく分かれています。

ニッセイ基礎研究所
井出真吾氏
「今の時点では（下落は）『一時的』と見ていいと思います。データセンターの建設などのペースが少しスローダウンする可能性は高まっていると思いますけど、成長自体は続くと思います」

　井出氏は、いずれデータセンターなどへの規制が行われる可能性はあるものの、さほど厳しいものにはならないという意見です。

「冷静に考えると、AIとかデータセンターっていうのは、アメリカにとって『国力』そのものなんですよね。ですから、その国力を弱めるような急ブレーキを踏むことは、いくらなんでもやらないんじゃないかと。さらに中国との技術的な覇権争い。ここでも中国に『塩を送る』ことになりかねませんよね。そういう意味でも、いまマーケットで懸念しているほど、極端な強い規制というふうにはならないんじゃないか」

　そうした楽観的な分析がある一方で。

野村総合研究所
木内登英エグゼクティブ・エコノミスト
「このAI市場の調整というのは、日本の金融市場の流れを大きく変える『ゲームチェンジャー』になるのではないかと思います」

　木内氏の見方は、以前からAI関連株には、いつ暴落してもおかしくない素地があり、今回は選挙の結果が「引き金」になったというものです。

「AI投資については、その企業がかなり借金をしたり、外部資金に依存して複雑なお金の流れに支えられている。全体のAIブームが冷え込むと、みんな共倒れになってしまう。もともと背景には、投資が回収できるかわからないという不安とか、さまざまな構造的な問題があることを考えると、（株価の）調整は『長引きやすい』のではないかと思います」

（「グッド！モーニング」2026年11月7日放送分より）
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp