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トレンドマーケットスクールTOKYO
トウシル編集チーム
楽天証券
2026/11/9 16:26
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先週の米国株は民主党の中間選挙圧勝で、AIデータセンター建設にストップがかかるという不安感が台頭しAI株が暴落。今週も巨額債務を抱え信用不安で株価が急落する新興AIクラウド企業コアウィーブ決算や10月の重要物価指標が発表されるため、注意が必要です。ただ政治状況に対する過度な悲観論が収まれば株価の反転上昇に期待できるでしょう。
データセンター建設の規制不安でAIツルハシ株が暴落！政治の激変が米国株に大打撃！
先週（11月2～6日）の主要株価指数
終値
前週末比
前週末比率
ダウ
51,285ドル
▲484ドル
▲0.94％
S＆P500
7,376pt
▲203pt
▲2.68％
ナスダック
24,579pt
▲857pt
▲3.37％
※▲はマイナスを示す
先週は3日（火）の中間選挙の結果がトランプ共和党の歴史的大敗に終わり、上院・下院ともに民主党が圧勝しました。
さらに、テキサス、オハイオ、ジョージアなどの州知事選でデータセンター規制派の民主党候補が勝利したことで人工知能（AI）株が暴落しました。
データセンター向け光学部品のルメンタム・ホールディングス（LITE）が前週末比36.0%安、同社を買収予定の半導体やデータ保存装置大手のマーベル・テクノロジー・グループ（MRVL）が28.1%安。
半導体メモリのサンディスク（SNDK）が27.4%安となるなど、データセンター向け部材を供給する「AIツルハシ株」が最も大きく下落しました。
AI半導体の覇者エヌビディア（NVDA）も8.8%安。同社など米国市場に上場する半導体株30社を集めたフィラデルフィア半導体株（SOX）指数は12.2%安で、戻り高値をつけた10月6日終値から1カ月で29.0%安。「バブル崩壊」といっていい下落率になりました。
一方、すでに巨大データセンターを運営しているアマゾン・ドット・コム（AMZN）が7.9%高となるなど、既存の巨大IT企業は株価が小幅上昇もしくは、ほぼ横ばいで推移するなど暴落とは無縁でした。
バンス副大統領が「選挙の敗因は戦争」と投稿するなどイラン戦争の早期終戦観測が浮上。ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物価格が1バレル90.8ドルと前週末から12.8%も急落しました。これを受けて、エクソンモービル・ホールディングス（XOM）が11.4%安となるなど資源株も急落しました。
最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏がトランプ政権に深く関与したことで議会民主党からの「仕返し」も警戒される電気自動車のテスラ（TSLA）は電気トラック「サイバートラック」の販売不振による生産縮小発表もあり10.4%安。
一方、民主党が推進する再生エネルギー政策への期待感から太陽光発電装置メーカーのファースト・ソーラー（FSLR）が15.3%高となるなど、政治の世界の勢力逆転が株式市場にも影響を与えました。
とはいえ、S＆P500採用銘柄でも503銘柄中、半分以上の263銘柄が上昇するなど、一般消費財や通信、不動産セクターには値上がりした銘柄が多いのも事実です。
日本でもなじみの深い個別株では、好決算を発表した民泊サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）が15.6%高、新型コロナワクチンのモデルナ（MRNA）が14.6%高になったのが目立ちました。
6日（金）発表の10月雇用統計の非農業部門雇用者数は予想を大幅に上回る前月比16.5万人増となり、失業率は4.1%に低下しました。
これを受けて米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利の市場予想を指標化したシカゴ先物取引所（CME）グループの「FedWatchツール」では、12月9日（水）終了の次回FOMCでの利上げ確率が週末時点で76.3%まで上昇しています。
本来、利上げは株価に悪材料のはずですが、前日まで下げ過ぎたこともあり、6日（金）のS＆P500は0.31%上昇、ナスダック総合指数も1.09%上昇。
急落したAI株は、主力のエヌビディア（NVDA）が6日に前日比2.8%高。戻りは鈍いものの下げ止まりの兆しも出ています。
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