JR東日本は10日、スマートフォンを取り出さずに改札を通過できるウォークスルー改札を2028年春から首都圏40駅に本格導入すると発表した。超広帯域無線技術のUWBを活用し、手荷物が多い利用者のシームレスな移動を実現する。
体験導入は2027年4月から首都圏14駅で実施
本格導入に先立ち、2027年4月10日～2028年2月29日に体験導入を実施する。対象駅は品川周辺の5駅と東京や新宿など主要ターミナル9駅の計14駅。指定区間の定期券を持つモニター約400人を対象に、改札処理の正確性などを検証する。
体験導入では、シャープが開発した専用アプリを搭載するスマートフォン「AQUOS R10」をモニターに貸し出す。利用者はモバイルSuicaを操作せず、ポケットに入れたまま通過できるが、タッチ操作による従来の通過方法にも対応する。
体験導入 対象駅
広域品川圏5駅浜松町駅、田町駅、高輪ゲートウェイ駅、品川駅、大井町駅首都圏主要ターミナル駅9駅東京駅、上野駅、新宿駅、渋谷駅、池袋駅、赤羽駅、北千住駅、中野駅、大崎駅現行のモバイルSuicaとUWB技術を活用
ウォークスルー改札は数センチメートル単位で位置を測定できる通信技術UWBを採用した。従来の近距離無線通信NFCと組み合わせ、高精度な位置測定と高速通信を行う。利用者は現在使っているモバイルSuicaや定期券、チャージ残高をそのまま引き継げる。
2028年春以降の本格導入後は、乗車駅と降車駅の片方のみがウォークスルー改札の場合でも、従来のタッチ操作と組み合わせても利用できる。ユーザーは駅ごとの改札タイプの違いを意識せずスムーズに移動できるほか、運賃計算やチャージ残高による乗車もこれまで通り利用できる。
ソニーやシャープなど複数社が開発協力
システム開発には複数のパートナー企業が参画する。ソニーはUWBとNFCの両方に対応する改札向けリーダー・ライターを開発する。フェリカネットワークスはセキュリティチップ上で動作するソフトウェアの開発を担当し、安全な通信環境を構築した。
改札機本体の開発と設置はJR東日本メカトロニクスが手がける。あわせてソニーは、今回培った測位・認証技術を応用し、位置情報や行動に合わせて自動認証を行う新たな空間認証プラットフォーム「AirAuth」の展開も発表した。
2031年度末に全550駅へ拡大、将来はGPS連携も
JR東日本は2028年春の本格導入時、山手線全駅のほか成田空港各駅や羽田空港各駅など計40駅へ設置範囲を広げる。その後も順次導入を進め、2031年度末までに新幹線と在来線を合わせた改札機設置駅の全約550駅への導入を目指す。
さらに2030年代中頃には、GPS位置情報技術を活用したスマホ改札（仮称）の導入を計画する。駅の改札内外の区別をなくしたシームレスな移動体験を実現し、Suicaを移動手段から日常を支える生活のデバイスへと進化させる方針。