株式会社SUBARU 代表取締役社長 CEO 大崎篤氏
スバルは11月10日、2027年3月期第2四半期（2026年4月1日～9月30日）の決算を発表した。売上収益は2兆5134億円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1160億円（同12.9％増）、税引前中間利益は1390億円（同7.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1021億円（同12.9％増）となり、増収増益となった。
同四半期の業績は、販売台数の減少や販売奨励金の増加があったものの、為替の円安影響や原価低減、保証修理費の減少が利益増に大きく寄与した。
2027年3月期第2四半期のポイント
第2四半期累計の連結完成車販売台数は、前年同期の在庫積み増しの反動などにより前年同期比2万9000台減の44万4000台となった。
営業利益の変動要因としては、為替影響で614億円、原価低減活動で111億円、保証修理費の減少で576億円の増益要因となった。一方で、原材料高騰・市況悪化により517億円、米国市場における競争激化などを背景とした販売奨励金の増加を含む販売活動で469億円の減益要因となった。
2027年3月期第2四半期累計の営業利益増減要因
2027年3月期通期見通し
2027年3月期の通期連結業績見通しについては、前回予想からの変更は行なわず、売上収益5兆2000億円、営業利益1500億円、税引前利益1800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1300億円を維持している。
下期の見通しについて、取締役常務執行役員 CFOの戸田真介氏は「上期を上まわる原材料高騰・市況悪化など、コストの増加を見込んでいる。こうした中でも、販売台数の増加、コスト改革、バリューチェーン収益拡大により、利益を積み上げていく」と説明を行なった。
また、決算説明会では代表取締役社長 CEOの大崎篤氏が「SUBARU 2025方針」の進捗について説明を行なった。その中で、通期の業績見通しに対して大崎氏は「全社が部門の壁を越え、『ひとつのSUBARU』として取り組んでおり、営業利益1500億円に向け、着実に取り組みを進めている」と述べた。
「SUBARU 2025方針」の重点課題として掲げる「異次元のコスト改革」については、企画・設計の初期段階から取引先も参画したコスト構造の見直しや、生産工程の重複作業の見直し、物流における積み替え削減や輸送経路の短縮などを推進していることを説明した。
矢島工場と大泉新工場での取り組み
具体的に矢島工場と大泉新工場での取り組みについて、大崎氏は「矢島工場では、バッテリEVとガソリン車さらに、トヨタ車とスバル車を同じラインで生産するという、非常に難易度の高い混流ラインを立ち上げました。足下、順調に生産が進んでいます。2027年には、ハイブリッド車の生産開始も予定しており、市場やお客さまの変化に柔軟に対応できる生産体制をさらに強靭にしていきます。大泉新工場についても、建設は順調に進んでいます。市場環境を見極めながら、柔軟性と拡張性を持たせ、バッテリEVの生産にも対応できる工程としつつ、まずはICE車の立ち上げを見据え、準備を進めています。新たな車両サイズや商品領域への対応力を備えるとともに、『ソフトウェア・ディファインド・ファクトリー』の考え方のもと、『先端技術』とそれを使いこなす『ヒト』がともに成長し、進化し続ける工場を目指しています。いずれの工場も、市場やお客さまの変化に合わせて、つくるものを柔軟に変えられる生産体制を支えていきます」と説明。
また、2023年に掲げた「開発手番」「部品点数」「生産工程」を、それぞれ半減する、「トリプルハーフ」の進捗についても触れた。
2023年に掲げた「開発手番」「部品点数」「生産工程」を、それぞれ半減する、「トリプルハーフ」の進捗
大崎氏は「『開発手番』については、開発ステップのコンカレント化や、複数車種を束ねた『一括企画開発』を進めています。部品の共用化とデジタル技術を組み合わせ、設計や量産準備などの負荷を低減させることで、同じリソースでも、約2倍の生産性を目指していきます。『部品点数』については、商品ごとの個性は大切にしながら、フロント、センター、リアの構造を組み合わせる前提で開発するなど、外部からは見えない基本構造の共用化を進めます。多様な商品に展開できる素性の良い構造をつくり込むことで、品番数の半減を目指していきます。『生産工程』については、私たちが培ってきた“変種変量短生産”の生産技術にモジュール化や部品の一括搭載など、さまざまな工夫を組み合わせるとともに、ソフトウェアを工場内で書き込むなど、内製と外製の最適化を追求します。これにより、市場の変化に柔軟に対応しながら、高効率なモノづくりを実現し、サプライチェーン全体の総工程数を現状比で50％削減することを目指します」などと説明。
大崎氏は「一律にコストを削るのではなく、ムダは徹底して減らす一方、競争力の源泉となるスバルらしさについては人と時間をかけて、しっかりと磨き込んでいく。これまで積み重ねてきた改善に加え、構造的な課題にまで踏み込み、大小さまざまな取り組みを進めることにより、2000億円規模のコスト低減に向けた取り組みを、着実に進めている」と説明した。
決算説明の後に行なわれた質疑応答では、米国市場におけるハイブリッド車（HEV）の戦略について、専務執行役員 経営企画本部長の江森朋晃氏が回答し、足下ではフォレスターとクロストレックでHEVの引き合いが強く、確実に比率は上がっていくとしながらも、市場の状況やトヨタ自動車との協業による供給体制などを見極めながら柔軟に対応していく方針が示された。
また、バッテリEV（BEV）についても、米国の市場環境変化を見据え、自社開発による準備を進めていることを明らかにした。
決算説明会に登壇した、株式会社SUBARU 取締役常務執行役員 CFOの戸田真介氏、同代表取締役社長 CEOの大崎篤氏、専務執行役員 経営企画本部長の江森朋晃氏