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日本石油輸送が11月11日に発表した2027年3月期決算(4~9月)によると、売上高は183億6100万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2億9500万円(53.1%減)、経常利益は4億6900万円(37.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億4100万円(32.7%減)となった。
高圧ガス輸送事業と化成品・コンテナ輸送事業が増収に寄与した一方、人件費をはじめとする諸経費の増加が利益を圧迫した。事業環境では燃料価格や人件費の上昇、乗務員の高齢化を背景とした人手不足が続いており、安全・安定輸送による輸送数量の確保、新規案件の獲得、適正な運賃・料金の収受に取り組んだ。
セグメント別動向
石油輸送事業の売上高は82億2900万円(0.5%減)、営業利益は5000万円(86.2%減)。鉄道輸送では運賃改定による増収があったものの、前年の出荷地振り替えによる反動減などが響いた。
自動車輸送は主要顧客の運賃改定などにより増収となったが、人件費や鉄道タンク車・車両の維持修繕費が増加した。
高圧ガス輸送事業の売上高は48億2300万円(3.6%増)となった。LNG輸送の新規輸送と需要増、運賃改定の進展が寄与した一方、人件費や成長投資に伴う経費増加により、営業損失は7600万円(前年同期は700万円の損失)となった。
化成品・コンテナ輸送事業の売上高は50億4800万円(7.7%増)、営業利益は2億2500万円(81.4%増)。化成品輸送は国内が堅調に推移し、海外でもサプライチェーンの変化に伴う需要を取り込んだ。
コンテナ輸送は自然災害による輸送障害や北海道地区の野菜類の輸送需要減少、中古コンテナ販売の減収があったものの、事業全体では増収増益となった。
資産運用事業の売上高は2億5900万円(5.5%減)、営業利益は9500万円(33.6%減)。不動産賃貸収入と売電収入が減少し、維持修繕費も増加した。
セグメント
売上高
前年同期比
営業利益
前年同期比
石油輸送
82億2900万円
0.5%減
5000万円
86.2%減
高圧ガス輸送
48億2300万円
3.6%増
7600万円の損失
前年同期は700万円の損失
化成品・コンテナ輸送
50億4800万円
7.7%増
2億2500万円
81.4%増
資産運用
2億5900万円
5.5%減
9500万円
33.6%減
今後の見通し
通期業績予想は変更しない。売上高は398億円(前期比3.3%増)、営業利益は17億円(9.0%減)、経常利益は20億円(6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(13.8%減)を見込む。
日本石油輸送 決算/4~6月期の売上高4.0%増、営業利益68.2%減
