2026年11月
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    プレイドが提供する顧客体験プラットフォーム「KARTE」への不正アクセスによる情報漏えいが、多数の導入企業に波及している。JINSやしまむら、RIZAP、CAMPFIREなどが相次いで顧客情報の漏えいやその可能性を公表しており、金融機関や通信事業者などにも影響が広がっている。

    KARTEは、Webサイトやアプリ上での顧客分析、情報配信、マーケティングなどに利用されるプラットフォーム。企業が保有する顧客情報をKARTEに連携することで、利用者に応じた情報の表示やメール配信などを行なえる。

    プレイドによると、不正アクセスは11月13日未明に発生。第三者がサーバーの脆弱性を悪用して認証情報を窃取し、データベースなどから情報を外部に読み出した。窃取した認証情報によるアカウントの乗っ取りや管理画面への不正アクセスも発生した。

    同社は13日8時59分に不正アクセスを検知し、同日15時23分頃までに封じ込め対応を完了した。以降、新たな不正アクセスは確認されていない。

    18日16時時点でもKARTEのサービス再開時期は未定。プレイドは影響範囲の調査を続けるとともに、導入企業に対して外部サービスとの連携用認証情報の無効化を要請している。

    今回の不正アクセスでは、KARTEに登録されたアカウントのメールアドレス79,249件に加え、導入企業が取り込んだ顧客情報の一部、外部サービスとの連携に使用する認証情報などの漏えいが確認されている。

    JINSや三菱UFJ銀など大手企業に影響

    JINSでは、オンラインショップやアプリなどの会員情報について、最大約1,829万件に漏えいの可能性があると発表。しまむらでも約700万件の会員情報の漏えいが確認されている。

    このほか、CAMPFIRE、RIZAP、ゴルフダイジェスト・オンライン、アインホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、三陽商会、ゴールドウインなど、小売・EC関連の幅広い企業が影響を公表している。

    金融分野では、三菱UFJ銀行において650万件(性別・年齢・居住地域)の漏洩を確認。また、ウェルスナビや三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ eスマート証券などが情報漏えいを公表。通信分野では、オプテージの「mineo」やドコモ・ファイナンスなどにも影響が及んでいる。

    各社が公表している件数は、漏えいが確認された情報と、漏えいの可能性がある情報が混在しており、被害の全体規模は明らかになっていない。

    契約終了後のデータも流出 サービス停止の影響も

    今回の不正アクセスでは、すでにKARTEの利用を終了した企業のデータが流出した事例も判明している。

    介護・医療分野のスポットワークサービスを展開するカイテクは、2025年1月末にKARTEの契約を終了していたが、プレイドのシステム上に情報が残っており、今回の攻撃でメールアドレス27,530件が流出したと発表した。

    情報漏えいだけでなく、KARTEのサービス停止による影響も発生。RIZAPはchocoZAPの一部のお知らせメールなどを停止し、ゴルフダイジェスト・オンラインでもアプリのプッシュ通知など一部機能が停止している。

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