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    経常黒字でも円安続く「仮面の黒字国」日本は変わるか?植田総裁講演から読み解く海外投資と国内回帰の行方Photo:Bloomberg/gettyimages


    経常黒字が膨らんでも円買いにつながらない「仮面の黒字国」日本。その背景には、国内市場の縮小を見越した企業の海外投資と、現地にとどまる収益がある。植田日銀総裁の講演を手掛かりに、企業行動が円相場と実質賃金に及ぼした影響を検証。人手不足による国内投資の拡大が、今後、この構造を大きく変える可能性も探る。(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔)



    高齢化でも経常黒字が続く理由

    家計に代わり企業が巨大な貯蓄主体に

     11月6日、植田和男・日本銀行総裁はIMFにおいて「日本の経常収支黒字と企業行動の変容」との演題で講演を行った。


     日本の経常収支黒字が貿易収支の黒字主導から第一次所得収支の黒字主導へと構造変化した経緯が分析され、国際収支分析を基に円相場の現状や展望を議論してきた筆者にとっては非常に興味深い内容であった。


     例えば、日々の講演会や勉強会などで頻繁に受ける照会の一つに「少子高齢化(人口減少)に応じて家計部門が資産を取り崩す結果、経常収支は理論上、悪化するはずではないのか」という問いがある。


     これに対し講演で植田総裁は明確な回答を与えている。


     植田総裁は「標準的な国際経済学の理論では、社会が高齢化するにつれて、家計が資産を取り崩す結果、国全体の貯蓄率が低下し、経常収支が赤字へと向かう」と断った上で、実際に日本の家計貯蓄は減少したが、人口減少による国内市場縮小を見越した日本企業が海外に活路(対外直接投資)を見いだし、これが収益を上げた結果、企業部門が巨大な貯蓄主体となったことで、国全体の黒字が維持された経緯に触れている。


     こうした企業部門の行動変容が標準的な人口動態の変化による経常収支予測を完全に覆したというのが日本の対外経済部門の特徴である。家計の貯蓄過剰が後退する一方、企業のそれが増大する姿はバブル崩壊後、日本の資金循環統計ではっきり確認できた現象であった(図表1参照)。




     より具体的に言えば、バブル崩壊後の日本企業は保有資産の評価額が大幅に下がる一方、名目上の債務が残されたことで、長期かつ強力なバランスシート調整を強いられた。


     次ページでは、企業の貯蓄過剰が日本経済に与えた影響について検証する。


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