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    熊本地震から10年 行政や宿泊施設が外国人観光客の災害対応を模索 多言語支援センター設立も“運用ゼロ” 大分・別府市|TBS NEWS DIG

    災害関連死を含め278人が犠牲となった熊本地震から10年です。最大震度6弱を観測した大分県別府市では、年間40万人以上と外国人観光客が増加する中、行政や宿泊施設が避難への対応を模索しています。

    国内外から年間に700万人以上の観光客が訪れる別府市。10年前の熊本地震では、全国的に有名な観光地の由布市と別府市で震度6弱を観測。大分県内では建物被害が9600棟以上に上り、災害関連死で3人が亡くなりました。

    別府市文化国際課 高木智香 課長
    「(熊本地震では)駅には観光客の方々が浴衣で着の身着のままで、スーツケースをもって、はだしでという状況があった。『どうにかしないと』と、市は状況を説明した」

    市内中心部にあるホテル、アマネク別府ゆらり。宿泊客の7割近くが外国人客です。

    旅行客
    「地震は怖いし、好きではない」
    「柱の近くに寄り、テーブルの下に入って頭を守る」

    別府市内で去年、震度3の揺れがあった時には不安の声が寄せられたといいます。

    アマネク 総支配人 鎌田恭輔さん
    「深夜に揺れが強く感じた地震のときは、宿泊客がフロントに降りてきて、不安げにしていて、話をして落ち着いてもらうなど内線対応をした」

    このホテルでは、震度4以下であっても必要な場合は館内放送をして耐震構造の部屋が安全であることを伝えています。

    アマネク 総支配人 鎌田恭輔さん
    「震度6・7は誰しもが経験しているものではなくて、まったく想像がつかないが、寝袋の用意や毛布の用意など緊急時に備える必要もあると思うが、まだそこには至っていないので、まず計画の樹立から」

    熊本地震のあと別府市は、外国人に情報を提供する多言語支援センターを設立しましたが、その後、震度5弱以上が起きていないため運用されないまま現在に至っています。

    別府市文化国際課 高木智香 課長
    「体制が10年前の形なので、新しい防災や支援のあり方を検討していきたいと考えている」

    大分県内に去年宿泊した外国人客は過去最多のおよそ120万人と年々増加傾向の中、大規模災害時の外国人への対応は別府市だけではない新たな問題として浮上しています。

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    4件のコメント

    1. 東北・熊本の復興を妨害していたのは民主党(いま立憲&国民民主党)とピースボートと左翼フェイクメディアTBS