電気・ガス料金を直接支援 令和8年度補正予算が成立【LDP TOPICS】1分解説

電気・ガス料金を直接支援 令和8年度補正予算が成立【LDP TOPICS】1分解説

令和8年度補正予算が成立しました。
冷房の使用が増える7月から9月にかけ、電気・ガス料金の負担軽減を実施し、標準的な世帯では3か月合計で約5千円の負担引き下げ効果を見込んでいます。

昨年の補助実績を上回る支援を行うことで、支援後の料金水準は昨年夏の水準を下回る見込みです。

また、それぞれ地域の実情に応じた支援を行うため、重点支援地方交付金を一層拡充し、地方のLPガス利用者や電気・ガスの直接支援が及ばない特別高圧電力を使用する工場等にも支援を行き届ける仕組みを整えます。

ガソリン価格についても現在、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置による補助を行っており、4月の消費者物価をおよそ1.1ポイント引き下げ、1世帯あたり約2600円の負担を軽減しました。引き続き支援策の持続可能性を勘案し柔軟な対応を行ってまいります。

そして新たに、中東情勢等対応予備費を創設し先行き不透明な中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰等の緊急事態に対して先手で対応できる体制を整えます。

自民党は引き続き「責任ある積極財政」を後押しし、国民の皆様が安心して暮らせる社会を守ります。