【テレビが報じない高市政権#21】戦後80年改正ゼロに終止符！憲法改正・国民投票への現実的道筋 #高市政権 #憲法改正 #国民投票 #ゆっくり解説 #政治

【テレビが報じない高市政権#21】戦後80年改正ゼロに終止符！憲法改正・国民投票への現実的道筋 #高市政権 #憲法改正 #国民投票 #ゆっくり解説 #政治

戦後80年、日本は一度も憲法を改正していない国——世界でも極めて異例です。自民党は60年間、改正発議すらできませんでした。それを高市政権は衆院3分の2を握り、国民投票への道筋が現実に動き出しました。日本国憲法は1947年施行以来、一度も改正されていません。米国は27回、ドイツは65回、フランスは24回、韓国は9回——主要国はみんな時代に合わせて改正しています。ドイツの基本法は「緊急事態条項」をはじめ何度も実情に合わせて改正してきました。日本だけが80年前のまま——憲法第96条は「両院の3分の2以上」を要求、これが壁になり、自民党は1955年結党以来60年間、改正発議すらできませんでした。2025年10月の自民・維新連立合意書で「憲法改正」を明記。2025年11月13日、改憲条文起草協議会の初会合——9条改憲と緊急事態条項を議論開始。2026年2月8日の衆院選で自民単独316議席、3分の2を獲得——戦後初めて単独3分の2を握りました。衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する方針も決定。緊急事態条項は2026年度中に条文案の国会提出を目標、有事の議員任期延長、災害時の国会機能維持、首相の私権制限明確化が論点です。9条は自衛隊明記、維新は9条2項削除を主張しています。コロナ禍では緊急事態宣言の法的根拠が脆弱、知事が独自宣言する事態が頻発しました。東日本大震災や能登半島地震でも、国会機能の継続に法的不備が露呈。自衛隊は税金で動いているのに、憲法に書かれていない——世論調査では自衛隊容認が9割超、明記支持は5〜6割です。改正を恐れる方が、80年前の文書に縛られる時代錯誤——ドイツやフランスのように、時代に合わせて改正するのが普通の国です。

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【出典】日本国憲法第96条、国民投票法、首相官邸ホームページ、自民・維新連立合意書（2025年10月20日）、改憲条文起草協議会初会合（2025年11月13日）、日本経済新聞、東京新聞、時事通信

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