株式リスクプレミアム3％が消滅すると何が起こるのか…もう株を持つ意味はない？

わたしも偶然ですが株と債券を同額にしています。もしかして、一旦３対７くらいにしてもいいかなと思ってます。今割安な金やBTCの比率を上げております。

年齢は非常に大きな要素かと思います。70代ですのでゴールドや個人国債に加えてそろそろ5年物社債でも購入しようかと思っています。10年物は相続時が心配です。

現状把握を行う上で、とてもためになります。
日本の若い人のためにも、今後とも配信をおねがいします。

どちらかと言うと今はインフレリスクを考慮して株が買われている気がします。債権はインフレに強くないので株が買われているのかと

オルカンなどの投資信託以外では、日本国債、日本個別株しかやってませんが、同じ事が言えるのでしょうか？

先週、富裕層向けの銀行に運用相談に行ったんですが、
私は、
あまりに円安、株高だといったんですが、
まだまだ、アメリカと比べて株は安い、まだまだ上がる。円も200円にすぐなると、断言したので、
あ、あ、円を安くしてるのは、こういう話を鵜呑みにする、日本の富裕層だなと、思いました。

アメリカの崩壊の確率についてどう思いますか。

「インフレが起きると、国が過去に抱えた借金の実質的な負担が軽くなる（目減りする）」というのは、経済学における歴史的な大原則です。

しかし、現在のアメリカの場合、この「インフレで借金がチャラになる」というボーナス期間はすでに終わり、むしろ「インフレのせいで借金がさらに雪だるま式に増える」という最悪のフェーズ（罠）に突入しています。

なぜアメリカではこの大原則が裏目に出てしまっているのか、その理由は大きく3つあります。

　現在のアメリカでこの裏ワザが効かない「3つの理由」

理論上はアメリカもこれで救われるはずでした。実際、ウクライナ侵攻直後の2022年〜2023年の大インフレ期には、アメリカの「対GDP比の借金比率」は一時的に下がりました。

しかし、2026年現在の長期化するインフレ下では、以下の強烈な逆回転（副作用）が起きています。

① 利息の増え方が「借金の目減り」を追い抜いた

これが一番の誤算です。インフレを退治するためにアメリカの中央銀行（FRB）が金利を5%近くまで引き上げた結果、前述の通り「年間1兆ドル以上の利息」を新しく払わなければならなくなりました。インフレで借金が目減りするスピードよりも、高金利のせいで新しい借金（利息の支払い）が増えるスピードの方が遥かに速くなってしまったのです。

② 国の支出がインフレで勝手に「自動増額」される

アメリカの予算（高齢者への年金や医療費など）の多くは、物価上昇に合わせて国が払う金額を自動的に引き上げる仕組み（スライド制）になっています。インフレが進むと、政府が国債をケチろうとしても、社会保障費などの国の支出が強制的に右肩上がりに増えてしまい、財政赤字がさらに拡大します。

③国債の「期間」が短すぎる

もしアメリカが「100年後に返せばいい固定金利の国債」ばかりを発行していれば、インフレで勝ち逃げできました。しかし、アメリカ国債の多くは数年で満期を迎える「短期・中期」のものです。インフレが起きると、すぐに新しい高金利の国債に乗り換え（借り換え）を迫られるため、インフレの恩恵をほとんど受けられない構造になっています。

　　まとめ　アメリカは「インフレの罠」にハマっている

過去の歴史（第二次世界大戦後の大インフレなど）では、国はインフレを起こすことで上手く借金を帳消しにしてきました。

しかし現在のアメリカは、「インフレのおかげで過去の借金は少し軽くなった気がするけれど、そのインフレを止めるための高金利のせいで、未来の借金（利息）が過去最悪のペースで膨れ上がっている」という、前例のないジレンマに陥っています。インフレという薬が、強烈な副作用を伴う毒になってしまっているのが現状です。

めちゃ勉強になりました。ありがとうございます。

米ストリップス債残り22年4.6%魅力的に思いましたが、歴史的な円安で円高リスクを円生活者が取ってしまう事になるので踏みとどまってます。

いつも有難うございます。
利回りを軸にした株・国債の考え方勉強になりました。
株価や土地価格は定期的に暴落するタイミングがありますが、借入金無しの自己資金で賃貸アパートメントを購入すると物件価格が暴落しても家賃収入は下がらず安定収入を担保しつつ、株価と同じで時間が経てば物件価格も上がります。
株・国債・不動産と柱を多くしたポートフォリオの割合例も教えて欲しいです。

株に全振り。長期では株の方がリターンがいいです。